エチレン設備稼働率は過去最低の67.3％へ低下。さらに――。

大和ハウス、三井不動産、三菱地所など住宅・不動産大手各社は、「引き渡し延期の可能性」を通知し始めた。

現時点で生活インフラが直ちに停止する状況ではない。しかし、スーパーの棚、住宅建設現場、町の工務店、地方の焼却施設など、“生活の末端”から小さな異変が広がり始めているのも事実だ。中東情勢をきっかけに、日本でいま何が起き始めているのか。

「ついにここまで来たか」石化業界に広がった衝撃　エチレン稼働率“67.3％”が意味するもの

ごみ袋不足とほぼ同時に、石油化学業界では“ある数字”が大きな衝撃を呼んでいた。石油化学工業協会は21日、エチレン生産設備の4月稼働率が67.3％だったと発表した。1996年以降で過去最低水準となった。

業界では一般的に、エチレン設備の稼働率が90％を下回ると「不調」とされる。そこへ67.3％という異例の水準が飛び出したことで、石化業界には危機感が広がった。

エチレン。一般にはあまり知られていないが、日本社会を支える“超基礎素材”だ。

ごみ袋、食品包装、住宅建材、断熱材、塗料、接着剤、自動車部品、医療用品……。私たちの生活を支えるプラスチック製品の多くは、ナフサから生成されるエチレンを起点に作られている。

つまり、エチレン設備の低稼働は、「供給網全体の不透明感」を示すシグナルでもある。背景には、中東情勢によるナフサ供給不安に加え、原料価格の高騰や国内設備の定期修繕など複数の要因が重なっている。

ホルムズ海峡周辺では緊張が高まり、物流リスクへの警戒感も強まっている。

ただし、石油化学製品の供給は全体として前年同時期の水準を維持しているとされ、現時点で直ちに全面的な供給停止が起きているわけではない。

その影響は、すでに住宅建設やリフォーム現場へ広がり始めていた。

「完成予定を信じて退去通知を出したのに…」大和ハウス“引き渡し延期可能性”説明の衝撃　住宅業界で広がる納期不安

「家が完成する日が、決められないんです」

住宅業界で、これまで“当然”だった引き渡しスケジュールが揺らぎ始めている。大和ハウス工業は5月18日、中東情勢悪化による住宅設備機器の供給不安を受け、7月以降の住宅受注について「契約時に引き渡し時期が延びる可能性を説明していく」と明らかにした。

住宅大手が、“延期可能性”を契約段階から説明する。極めて異例だ。

東京都内で開かれた決算説明会で、大和ハウスの大友浩嗣社長はこう語った。「6月くらいまでは納期は見えているが、7月以降はメーカーから回答がもらえない」

現在、住宅業界で懸念されているのは、キッチン、ユニットバス、給湯設備、断熱材、防水材、接着剤などだ。いずれも石油化学製品と深く関わっている。住宅は、多数の部材と工程が連動して完成する。そのため、たった一つ設備が入らないだけで、引き渡し全体に影響が及ぶケースもある。

関東圏のリフォーム会社関係者はこう打ち明ける。

「今までは普通に発注すれば来た。でも最近は、“確保できる時に押さえる”空気になっている」

別の工務店経営者も、不安を隠さない。

「一番怖いのは、いつ入るかわからないこと。遅れるならまだいい。予定自体が立てられない」

つまり今回の問題は、“部材不足”だけではない。

“住宅建設全体のスケジュール不安”へ広がり始めていることが深刻なのだ。

三井不・三菱地所・東京建物まで通知開始…「予定通り入居できないかもしれない」不安が広がる理由

さらに注目されているのが、不動産大手各社の動きだ。三井不動産、三菱地所、東急不動産、東京建物などは、新築マンション契約者に対し、「引き渡しが遅れる可能性」を通知し始めている。

三井不動産レジデンシャルは、東京・中央区の大型タワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」の契約者に対し、引き渡し予定日の遅延可能性と当初計画とは異なる建材使用の可能性を通知した。

三菱地所レジデンスも4月中旬以降、「中東情勢の影響で竣工が遅れる恐れがある」と説明を開始。東京建物も、原則として全新築マンション契約時に「引き渡し遅延の可能性」を説明する方針へ切り替えている。

重要なのは、現時点で大規模な引き渡し遅延が広範囲に発生しているわけではないという点だ。それでも各社が一斉に“先回り通知”を始めている背景には、「供給状況の先行きが読みにくくなっている」という業界全体の警戒感がある。

「家賃とローンの二重払いになるかも…」　購入者側にも広がる不安　“夢のマイホーム”を直撃する供給不透明感

今回の異変で、静かに不安を募らせているのは住宅購入者たちだ。

もし引き渡しが遅れれば、

• 引っ越し日の再調整や仮住まい延長
• 家賃と住宅ローンの二重負担
• 子どもの入学・転校スケジュール変更
• 新学期に間に合わないケース
• リフォーム延期
• エアコン工事遅れ

など、生活全体へ影響が及ぶ可能性もある。

SNSでは、「完成予定を信じて退去通知を出したのに…」「新学期に間に合うと思っていた」「ローン実行日がズレたらどうなるのか」といった声も出始めている。

しかも今回の問題は、コロナ禍の半導体不足やウッドショックとも性質が異なる。影響範囲が、“石油化学製品全体”へ広がる可能性があるからだ。

業界関係者の間では、「今回の“ナフサショック”は、コロナ禍の半導体不足とは性質が違う」という警戒感も広がり始めている。

石化業界関係者は、「今回は特定部材だけではなく、“基礎素材全体”に不透明感が出ている点がこれまでと違う」と警戒感を示す。

なぜなら、断熱材、塗料、配線被覆、防水シート、接着剤、給排水部材など、住宅一棟の中には、石油化学製品が無数に使われているからだ。つまり中東情勢の緊張が長引けば、“家を建てること”そのもののコストやスケジュールにも影響が及ぶ可能性がある。

ごみ袋、住宅、焼却施設…バラバラだった異変が一本につながり始めた　「今年の夏以降、どうなるのか読めない」

異変は、さらに一部自治体のごみ処理施設にも及び始めている。富山県の一部焼却施設では、着火用重油不足を理由に、2基ある焼却炉のうち1基を停止した。本来は交互に整備しながら運転する。しかし現在は、重油節約のため“1基だけを回し続ける”対応へ切り替えられている。施設関係者は「残る重油はあと5回分しかない」と打ち明ける。

ごみ袋不足。建材価格の上昇。住宅設備の納期不透明。焼却施設への影響。そして、その裏で進むエチレン設備の低稼働。一見バラバラに見えるこれらのニュースは、すべて「石油化学供給網への不安」という一本の線でつながっている。

しかも、その異変は“生活の末端”から現れ始めている。スーパーの棚。町の工務店。住宅建設現場。地方の焼却施設。まだ大規模な混乱には至っていない。しかし、各業界では「今年の夏以降、状況がさらに不透明になる可能性がある」と警戒感が強まり始めている。

もし中東情勢の緊張が長引けば、次に影響が広がるのは住宅だけではないかもしれない。スーパー、物流、医療、そして私たちの日常そのもの。

店頭から消えた“ごみ袋”は、日本社会の供給網が発していた「最初の警告」だったのかもしれない。そして今、多くの業界関係者が口にし始めている。「次は、どの現場で“物が来なくなる”のか分からない」と。