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アライアンス・フォーラム財団

三谷産業株式会社

https://www.mitani.co.jp/

〒920-8685石川県金沢市玉川町1-5

076-233-2151

三谷産業株式会社

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ステークホルダーVOICE サステナブルな取り組み コラム

SDGs・ESG ではない独自指標を掲げる、北陸の良い会社

SDGsの取り組み ESGの取り組み 公益資本主義
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三谷産業株式会社 三谷忠照代表取締役社長
三谷産業株式会社 三谷忠照代表取締役社長

社会の公器とは何か。会社のあるべき姿とは何か。その答えを探る。

顧客、社員やその家族、取引先、地域社会、株主といったステークホルダーを大切にする
経営「公益資本主義」を実践している企業を調べるのに、石川県金沢市に好事例があると聞き、三谷産業株式会社を訪れた。

三谷産業株式会社 本社
三谷産業株式会社 本社外観 撮影:加藤俊。三谷産業は東証プライム市場に上場しており、「自分達はベンチャー企業」と語る面白い会社だ。

三谷産業とは?

三谷産業は、北陸を代表する会社である。石川県の企業や銀行に聞くと、「北陸の近代化を後押しした、良い会社だよ」との枕がついてくる。化学品や情報システムなどを幅広く扱う「商社」だ。

正確に言えば、「商社」と一言で括ることはできない会社だ。メーカーとしての顔も持っている。

事業領域は6 つ。エネルギー、化学品、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、空調設備、住宅設備と広範囲にまたがる。今年2022 年で創業94 年を迎える老舗企業だ。

三谷産業は、「公益資本主義の実践企業」と言われている。ところが、同社のコーポレートサイトのどこにもそれが書かれていない。SDGs やESG についての言及もない。

おそらく、意識的にSDGs やESG、公益資本主義を公言しないのだろう。

代表取締役社長の三谷忠照さんに理由を問うと、「良い会社の定義は、人によって様々な切り口がある」と話し始めてくれた。以下は、インタビューのやり取りだ。

公益資本主義をコーポレートサイトで掲げない理由

三谷忠照さん
三谷忠照さん
加藤

率直にお聞きしたい。公益資本主義の実践企業として、三谷産業を知った。

ただ、コーポレートサイトのどこにも公益資本主義が謳われていない。あるのは、カンパニー ウェルビーイング インデックス(以下、CWI)という独自指標。理由を教えてほしい。

三谷

公益資本主義というコンセプトを自分たち発祥で言ってきているわけではない。当社は公益資本主義実践協会の窓口を引き受けているので、これまで色々な議論に参加してきた。
しかし、三谷産業からの発信として、正式に表明するものの中に公益資本主義をことさら入れることは自分たちが作ったコンセプトではないこともあり、やめにした。私たちの中で制御できる言葉を使いたい。
第三者が旗振り役をしている言葉や人によって解釈が揺れる言葉は、自社からの発信としてはあまり積極的に使用するべきではないとの判断だ。

ただ、第三者が、公益資本主義の文脈の中に、三谷産業を位置づけていただくことはすごくありがたいことだと思っている。

同時に、「SDGs 的な会社ですよね」と言われることもあるが、それに異を唱えることもない。公益資本主義も同じで、人によって思い思いのラベリングがある。

ある切り口や側面で理解しようとしたときに公益資本主義というコンセプトで表現する人もいれば、あるところではESGとかSDGs と言ったりしている。そういうことと理解している。

加藤

そもそも、公益資本主義とは何か?

三谷

原丈人さん(提唱者 ※)の薫陶を受けながらここまでやってきた自分の公益資本主義の解釈は、端的に言えば、すべてにおいて調和を取ること。

原さんの考えに、われわれが賛同する心の動く部分を自分なりに言語化したら、そうなる。公益資本主義が、この先デファクトスタンダードになるのかはわからない。

ただ、公益資本主義的な企業評価の仕方を採用すべきだと、岸田総理も話されている。これまでは経済
的な指標で企業を評価する見方が強かった。
ただ、それだけでは三方よし、の一方しか満たせていないということが、みんな分かり始めている。何らかの別の指標で見ていくことは有意義だと思う。

原丈人さんへのインタビューはこちら

公益資本主義の捉え方

加藤

何人かの識者に公益資本主義について話を訊くと、幾通りもの解釈をしている。SDGsやESG、ステークホルダー資本主義と同一視しているものもある。
公益資本主義は、金融資本主義、株主第一主義に対するアンチテーゼという解釈は共通しているが、識者の考え方が、整合がとれているように思えない。

ただ、複数の解釈が出来て良いのだという話もある。

三谷

公益資本主義の理解にはいろいろな切り口がある。解釈の仕方も異なっている。はっきりとした実践の形があるわけではない。公益資本主義という言葉は難しい。

そもそも資本主義というコンセプトからしてどれだけの人が正確に理解しているだろう。そこに公益とついた時により難しくなる。

自分なりに良い会社か悪い会社か。圧倒的大多数の人はその見方しかしない。

私は、これぞ公益資本主義であるという、カチっとした定義が最終的に必要かというと、そうではなく、みんなが議論できる包容力のある言葉として「公益資本主義」という言葉があり、パブリックインタレストとは何なのか、そこを考えるべきではないのかと思う。

原さんたちも、公益資本主義の実践の形は企業各社で違う、と言っている。

「私たちこそ公益資本主義です」というのは、「私たちはSDGs です」と言っているのと同じ。一社一社、違っていいのではないか。私はそれでいいと思う。

言葉にするとみんなで良い会社を目指しましょうということは、共通理解としてあるのだから。

公益資本主義版統合レポート

加藤

はじめは、公益資本主義をSDGs やESG と同じものとして見ていた。
しかし、思想が全く異なるものだという意見がある。公益資本主義は、近江商人の三方よしや利他の精神に基づく、伝統的な日本型経営の価値観に根差しているもの。

本当の意味で、すべての社中(マルチ・ステークホルダー)を大切にする「社会の公器」としての在り方であると。

一方、ステークホルダー資本主義やESG はあくまで株主利益を持続させることを目的にマルチ・ステークホルダーを考慮すべきという話であり、似ているようで非なるものであるという意見がある。

coki のスタンスとしては、最終的に持続可能な社会を醸成するところに繋がるのなら、どんな考えでもいいと考えていた。

しかし、原さんや近しい人達の言説を読み解くと、「一緒にするな」という想いが汲み取れた。御社は公益資本主義実践協会の事務局を担う会社だ。

立場上、公益資本主義の社会実装を考えていることと思う。公益資本主義という名前をつけたレポートを作ろうという議論はなかったのか。

三谷

その議論はあった。公益資本主義に対しては、もちろん反対しているわけではなく、むしろ賛同寄りの考え方をしている。
ただ、公益資本主義はパラダイムである。まだ全社会的パラダイムではないにしても、パラダイムは時を経て変わるものだと思う。

公益資本主義というラベルをみんなで貼り合うことが、もしかしたらトレンドを作っていく上では大事なのかもしれない。

その点で、私が、公益資本主義というコンセプトに期待することは、公益資本主義の研究をしている人たちに評価をしてほしいということだ。

「この会社は公益資本主義的な会社である。この地域は公益資本主義的な地域である」と。

企業サイドから、自分たちが公益資本主義企業であると名乗りをあげることは難しい。現段階でラベルを貼り、企業自身が没頭していくというのは、得策とは思わない。
ただ、公益資本主義実践協会やアライアンス・フォーラム財団(※)が、公益資本主義のラベルを貼っていくのは面白いと思う。

※一般財団法人アライアンス・フォーラム財団は、『技術を使って世界をかえる』をビジョンに新たな基幹産業の創出、新たな経営哲学として現在の資本主義に代わる「公益資本主義」の議論と提唱、途上国支援などの活動を行う主旨で設立された法人。代表理事は原丈人さん。

良い会社とは?

三谷忠照さん
「ステークホルダーは多様で時に入れ替わる。仕入れ先がお客さまになることもある。株主、社員、役員、地域社会、地球環境、国家単位での枠組み、金融機関もある。すべてのステークホルダーに「三谷産業は良い会社だよね」と感じてもらうために何ができるのかがCWI を考える出発点になった。」(三谷さん)
加藤

三谷産業がえる良い会社とは何か。

三谷

企業はそもそも事業活動通じて社会のニー充足し、価値生み出存在だ。それが一義的な企業の社会貢献であるとえる。

良い企業とは、利潤をステークホルダー分かち最適ランスをとれる組織だ。つ、事業活動継続しながら持的に長し、永続的に価値を創していく組織であるとえる。

良い会社とは何か。この答えはステークホルダーの
場によってなる。例えば、GAFAMは一般消費者には素晴らしいイベーションをこしてくれる、良い会社にるかもしれない。

株主にとっても、長率を実してくれる良い会社だろう。

だが、サプライチェーンにする取引先の人たちからすると、簡単に取引を切られたり、度重なる品の値下げ要請などストレス環境を強いる存在になり得ていることは、メディアの報道を通して漏れ聞こえてくる。

三谷産業が目指すのは、すべてのステークホルダーに、良い会社だね、と評価いただけるような成長の在り方だ。

その中で 生まれたのが、「 Company Well-beingIndex(CWI)」という当社ならではの開示手法である。

加藤

ルチ・ステークホルダーにとって良い会社を指したい?

三谷

すべてのステークホルダーとのランスをっていきたいというえが根底にある。

独自の指標 カンパニー・ウェルビーイング・インデックス

加藤

社が独自に定めるCWI とはどういったものなのか?

三谷

CWI は、以からあった当社のを言語化したものだ。当社が長的な視野で良い会社でありけるために、企業活動財務面と両輪をなす非財務面における経営指定した。

CWI
は、「事業基盤」「事業変革」「公益事業の」のつの観から構成している。

事業基盤では、社員が環境満足し、いきいきと事に取りめているかをートにより定する「社員エンメントスコ」を公していく。

また、時間労働時間育児休業取率、社後の定率などを客観的データに基づ開示する「ホイト企業」という項目もある。

加藤

当」の支給という項目もある。明記されている数値ると、 53 百万支給され、社員70 人のしてこうした支援を行っているということか。

三谷

当社は、主義的な報酬体系をとっているが、それにより生じる社員同よって社員のどもたちが教わる会がしくなわれることがあってはならないといういから、どものいる社員にし、とはに様々な当を支給している。

学金のめていない。事業変革では、事業を生み出活動のうちプレスリリースにった開示ている。

公益事業のでは、ベトムでの社会貢献活動被災支援などの実を公表している。

イノベーションマガジン、Carbon
同社が発刊しているイノベーションマガジン、Carbon

SDGsを明記しない理由

加藤

SDGs という言使わないのか。

三谷

SDGs というキーードを意識的に、自分たちは表にして使わないというのはポリシーとして持っている。の中で、持続可能な社会くりのまっていることはわかる。

しかしよくえると、前身MDGs SDGs までに達するべき標のいくつかは達が確定である。

例えば、
SDGs ール3「すべての人に健康福祉を」のターット6番は「2020 年までに、による死亡やけがを分にまでらす」というものが掲げられている。はどうだろう。

によってはえている。本も半減できてはいない(※ )。ールであれば、本責任所在確であるべきだ。

ところが、SDGs の場かが責任とるのだろうか。標とはそういうもので良かったのだろうかという問がある。

社のさんは、の一するという意識で言を書いているとう。もちろん社会の一員だから、そこに参加するのもありだとう。

ただ、それがMDGs やSDGs の文脈に、無理やりわれわれの活動を当てはめて表現した時、全体として、達成や未達成の評価を担ってくれる人がいない、蓋を開けてみたら、未達成でしたということでしかない、結果責任の伴わない目標が掲げられたムーブメントに、現段階では100%同調する気にはなれない。

当社が目標を置く場合、達成できたらこういう要素が良かった、達成できなければここが不足だったと、少なくとも1 年おきぐらいに、対外発信していきたい。私たちは自分たちなりの自律の在り方を模索していきたい。

それは目標の力を信じているからでもある。
また、統合報告書などの自己表明型統合レポートを書いたらどうかと、各方面からもちろん言われている。

ただ、三谷産業は、SDGs、ESG が言われる前からやってきたことを改めて言語化し、外にも開示して良いというものを出している。

※米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)発表によると、2020 年の米国の交通事故死亡者数は38,680 人に上っている。これは 2007 年以降で最も多い水準。
一方、日本では、2020 年の警察庁発表の交通事故死者数は2839 人。統計開始以来4 年連続最小を更新し、今回初めて3000 人を下回った。
ただ、日本の場合、事故発生から24 時間以内に死亡した人のみを「交通事故死者数」としている。
事故発生から25 時間後に死亡した人は、交通事故死者数には入っていない。世界では「30 日以内死者」をカウントするのがスタンダード。
「24 時間死者」2839 人と「30 日死者」577 人を足した「30 日以内死者」は3416 人 になる。

ESG を明記しない理由

加藤

ESGなどの自明型統合レポートの開示圧力は、上場企業にとってまっているのではないか。

三谷

まっている。とりわけ東証プライム上場企業はTCFD言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に準拠して開示しなさいと言われている。

自分なりのTCFⅮする理は、気候変動リスクにして、あなたの会社のビネスは大ですか?との問いに、「大ですよ」と言うための会だとえている。

なかには、どうするか、の戦略として開示したい会社もあるかもしれない。でも、開示する
ことで発するリスクがあるのではないか。

これは
強制されるべきのことなのだろうか。そもそも、これからの代は考慮すべきリスクは気候変動だけではない。VUCA とも形容される代だ。さままなリスクが存在る。

リスクにどうしていくか、それは社の企業戦略そのものだ。開示したときに社がコ可能であれば、ただ、見せるだけになる。

機関投資家の立場として、自分達の運用リスクを下げたいがために、情報開示を求めるのはわかる。でもそれは本来、投資家たちの目利きが問われる話ではなかったか。

時代が変わったというのはわかるが、2022 年の現段階では、三谷産業として情報開示することで競争力を損ねるリスクや自己表明型統合レポートを作る労力や効果を考慮している。
ESG は暫くメインストリームとして続くだろう。でも、ごく一般市民の方が、ESG を理解する時代は来ないと思う。世の多くの人は知らないままだろう。それ以前にうちの社員もわからない。

私は、ESG の文脈で評価されるより、世の多くの人達に、「三谷産業は良い会社だ」と言ってもらえる方がずっと嬉しい。

公益資本主義の社会実装

加藤

ESG める人たちは、ングに長けている。公益資本主義は、そこにどうやってしていけばいいのか。

三谷

確かに、同土俵の上でうと耗戦になってしまうのかもしれない。

コンセプトのではないのだが。このイデを広めていくことや企業の良ししを何でるのか。財務表や益だけという代ではなくなってきていることは間違いない。

一つ言えることは、色々なフレームワークが言われるが、一人ひとりが持続可能な社会を考え、地球全体が1 個の村のようになっていく大局のなかで、公益資本主義をキーワード化する人たちも役割を果たしている。

加藤

公益資本主義を取りをどうているか。

三谷

ESGめる人たちがコンセプトメイキングをして、自分たちのリスクを下げてげる可能めようというきにしての防衛線であり、ンチテーであり、という状態が客観的にると公益資本主義を取りなのかもしれない。

加藤

年後もお話を聞かていただく会があったら、同ことを言ってほしい。の中のれをえると、ESG は義化されていきそうだ。状況わるのではないか。

三谷

パラダイムとなったものにしては、順応えないといけない。TCFD 開示が義化されれば、それは率がわることと本的に同こと。義になれば当然従う。

そして、義化されていくことはできる。ただ、められた制度完璧なのかと言えば、それもう。

自分たちなりの正しさを持ち、表現方法間違っているとえばきちんと「う」と口にしていくさは持ちたい。公益資本主義を定している人たちはんなそうだとう。

加藤

ありがとうございました。

Sacco加藤俊
加藤 所感

公益資本主義に深く関わる三谷さんの話を聞いて、一つ疑問が晴れた。ESG は、ここ数年で瞬く間に、強制力を持つようになった。
持続可能な社会づくりに対する気運が高まることはいいことだ。公益資本主義の社会実装を考えるうえでも、いまが絶好のチャンスだと思っていた。
欧州の格付け機関がやっていることと同じことを、日本も行えばよい。あるいは公益資本主義版の統合報告書を企業が開示すればよいと思っていた。

なぜなら、公益資本主義の信望者は多い。提唱者原丈人さんや運営団体アライアンス・フォーラム財団主催のイベントに出れば、日本を代表するような企業が数多く参画していることに驚く。
そのなかの一社が、「私たちは公益資本主義を推進していきます」とコーポレートサイト上で宣言をすれば、あるいは公益資本主義もESG のような情報開示のフォーマットができれば、多くの企業がそこに倣うのではないか。ずっとそう考えてきた。

ところが、2022 年夏現在、そうした流れにはなっていない。上場企業のなかで、それをコーポレートサイト上で謳うものはでてこない。政府の新しい資本主義を考える会の構成メンバーを見ても、開示されている内容を見ても、多くは、株主第一主義から派生したESG にスコープが絞られているように感じる。

なぜなのか。ずっと、疑問に思っていた。三谷さんの話を聞いたことで、確かに企業側の心情を思えば、自分達から表明することはできないことに理解が及んだ。

私は原さんのお話を聞いた上でも、ESG が間違っているとは思わない。大筋肯定的に捉えている。ただ、いまの流れは、悔しく感じる。日本には、三方よしの考えを大切にする企業が数多くある。
2019 年、米国ビジネス・ラウンドテーブル(米国版経団連)が、「ステークホルダー資本主義」を宣言したとき、少なくない日本企業が、「日本が再評価される」と喜んだ。あの時の夢はいずこに消えたのか。

今日では、「日本はデファクトを作るのが苦手だから」そういった諦念が、多くの経営者から聞こえる。環境系NGO と、この分野がお金になると知ったアクティビストたちがくっつくと、これほどまでに鮮やかに、暴力的に、ルールが敷かれることに驚愕した数年だった。

悲しいのは、欧米が強いるこのゲームメイキングに嬉々として参入する国内コンサルや支援企業が多いこと。そしてそのプレーヤーの殆どが、付和雷同という言葉そのままに欧米側に立つことだ。

この流れの先に何を見ればよいのか。欧米が作ったフレームワークやパラダイムを基軸に、自社の「在り方」や進むべき方向性を見定めてよいのか。三谷産業が目指す「良い会社」像を示す独自のCWI からは、そんな同社の「現状への視座」と受け取ることができる。

新しい資本主義が一向に形を見ないなか、coki は一つの希望を「日本版PBC(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)」と考えている。そして、ここにこそ公益資本主義のエッセンスが注ぎ込まれてほしい。B Corp やPBC についての詳細はまた別の機会に。日本の巻き返しに期待したい。

               


プロフィール
三谷忠照
1984 年生まれ。慶應義塾大学卒業後に渡米しベンチャーキャピタルに勤務しながらサンフランシスコ・シリコンバレーで2 社の起業経験を持つ。2010 年三谷産業(株)取締役就任。2012 年に帰国し常務取締役就任。2017 年より同社代表取締役社長就任。

企業概要
三谷産業株式会社
https://www.mitani.co.jp/
金沢本社 本店
〒920-8685 石川県金沢市玉川町1-5
076-233-2151(代表)
東京本社
〒101-8429 東京都千代田区神田神保町2-36-1
住友不動産千代田ファーストウイング
03-3514-6001(代表)

ライター:

株式会社Sacco 代表取締役。運営企業として累計10,000社超の、取材実積・メディア制作を経て、サステナブルな企業がステークホルダーを重視した経営を行っていることに気付く。100年以上続く長寿企業複数社の社内報・ステークホルダー取材を通じ、ポスト株主資本主義時代の経営ビジョンに開眼する。環境教育系社団法人の広報業務支援も行う。またライフワークで社会的養護の自立を応援するヒーロー『くつべらマン』の2代目として活動。 コーポレートサイト https://www.sacco.co.jp/

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