合同会社iki-ikiが目指す第５の社会インフラとは？

超高齢社会を見すえたiki-ikiサービスとは？

課題先進国日本において、最重要であり不可逆的に深刻化する社会課題である超高齢化。

何十年も前から指摘されてきたにも関わらず、対策と呼べるようなものは全くないどころか、後期高齢者が2200万人に到達する2025年以降は社会保障費の増大を抑えるための「高齢者の自助努力」がより求められていきます。

このような社会で高齢者が安心して生活できるはずがありません。高齢者を含む全ての人が健康で安定した暮らしができる社会であるべきです。

このような視点から「全ての人に健康と福祉を」という目標を達成できるスキームを事業化し、サービスを構築しました。

全国の各市区などをサービスエリアとし、各エリアを中心とした商圏を持たれている、あるいはその地域に何らかのゆかりがある事業者がフランチャイジーとして本サービスを運営することで、高齢化などの社会課題を地域ごとに解決できるスキームを整えることができます。

「みんなでやるから、行き届く」をキャッチフレーズとしており、地域・地元住民同士が幅広く助け合うことで、昔の日本には当然のように存在した「近所づき合い」を現代に甦らせることを目標の一つにしています。

合同会社iki-ikiは多様なSDGs目標に貢献！

本サービスが貢献できるSDGs目標は多岐に渡ります。

前述した「全ての人に健康と福祉を」を筆頭に、「働きがいも、経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目的を達成しよう」が該当します。

「働きがいも、経済成長も」については、サポートを行う一般住民（ソーシャルメイト®︎）が他者へのお役立ちを通じた充実感や働きがいを実感すること、また一旦社会を離れた専業主婦層やアクティブシニア層といった潜在的な労働力を顕在化させることで、労働生産性の底上げが可能となり、経済成長へとつながっていくことが挙げられます。

生産人例人口減少による労働力の減少という、もう一つの大きな社会課題解決にもつながります。

「人や国の不平等をなくそう」については、学生・一般就労者・主婦・主夫・シングルマザー・シングルファーザー・アクティブシニア・障がい者・ニート・引きこもりといったありとあらゆる社会的立場を問わず、平等で有意義な労働の機会を提供できることが挙げられます。

「住み続けられるまちづくりを」については、地域住民が総出で助け合うことによって、ある時はサポートする立場、ある時はサポートされる立場という「困った時はお互い様」である関係性が構築できるだけでなく、サポートできる世代がいつかはサポートされる世代になるという循環を生むことができるため、より住みやすい社会を構築できることが挙げられます。

「パートナーシップで目的を達成しよう」については、本サービスで提供できるサポートは一般住民が行えるものに限定されるため、幅広い分野の高度な技術や資格などを必要とする専門サービス事業者との提携・連携を行い、依頼主の要望に応じて最適な事業者を繋いで解決を図るという、いわば本サービスが地域のハブとなり、よろず窓口として機能することで、全ての地域住民の困りごとが解決できるようになっていくということが挙げられます。

担い手の確保や集客に四苦八苦

本サービスは、日本初の社会課題解決型マッチングプラットフォームであり、その斬新なスキームは国土交通省 国土交通政策研究所の「高齢者の地域居住に資する生活支援サービスに関する調査研究報告」において唯一の優良事例に取り上げられただけでなく、シニアライフ総研®︎「ビジネスアワード」においてもビジネスモデル賞を受賞するなど、高い社会的評価をいただいています。

しかしながら、サービスそのものはこれから普及していくものであり、まだ知名度もほとんどないことから、ソーシャルメイト®︎の確保や集客がとても苦労するところです。

これまでにありそうでなかったサービスであるが故に、しっかりと理解いただくことがなかなか難しいため、ソーシャルメイト®︎の募集をかけても問い合わせはあるものの登録申込みまでに至らないケースが多く見られます。

しかしながら、ソーシャルメイト®︎のターゲット層とSNSの親和性は高いため、各種SNSごとに異なるアプローチを並行して継続的に行うことにより、ソーシャルメイト®︎の確保につながるノウハウを蓄積することができました。

今後はソーシャルメイト®︎が知り合いなどに声をかけて仲間を募ったり、お客様の掘り起こしにつなげていけるようなコミュニケーションを図る仕組みを構築していきます。

集客につきましても、そもそも困りごとは定常的に発生するものではないことが多いため、サービスを知っていただいたとしてもすぐに依頼につながるものではありません。

通常の告知手段だけではなく、高齢者の生活窓口である地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などと連携することにより、介護保険サービスでは賄えない「隙間」をカバーするインフォーマル（自費）サービスとしてだけではなく、セーフティネットとしての役割を担っていきます。

第5の社会インフラがもたらす未来

本サービスは、第一に原点である「全ての人に健康と福祉を」の達成を図るものですが、内包される他のSDGs目標もまた同列に存在するものですので、本サービスが電気・ガス・水道・通信に次ぐ「第5の社会インフラ」として普及・浸透していくことで、持続可能な社会の構築の基盤になると確信しています。

2025年前後から顕在化する「超高齢社会の到来」と、AIやロボティクスなどのIT技術が高度に発達することによる「大量失業時代の到来」は、一見するとディストピアのように見受けられます。

しかしながら見方・捉え方を変えますと「ちょっとした困りごとニーズの急増」と「定職に就けないがサポートはできる多くの人々」、即ち需要と供給（雇用創出のような側面）が合致する状況といえます。

わかりやすく例えるならば、「社会貢献版ウーバーイーツ」のような形です。

そこかしこで発生する依頼に対し、ソーシャルメイト®︎としていち早く駆けつけてサポートを行うことで、「依頼主は1時間1500円という低料金で困りごとが解決して助かった」となり、「ソーシャルメイト®︎は他者への貢献によるやりがいと1時間1200円という十分な対価を得ることができた」となるわけです。

こうした助け合いによるWin-Winな関係性を構築できる「第5の社会インフラ」は、中長期的に見ても重要で必要不可欠な基盤であるといえます。

iki-ikiという「第５の社会インフラ」上で、いつも当たり前のように誰かが誰かを手助けし、皆が生き生きと生活しているという「ユートピア」が到来する、そう信じてやみません。

◎企業概要
・社名： 合同会社iki-iki  （iki-iki LLC）
・所在地：神奈川県横浜市西区北軽井沢1番地54　
・代表者：大場航期
・設立：令和元年10月23日
・資本金：2,000,000円
・HP：https://www.iki-iki-life.jp/

◎代表プロフィール

合同会社iki-iki代表　大場 航期
東京都杉並区出身。
早稲田大学にて心理学を専攻。
松下電器産業（現 パナソニック）株式会社に入社後、携帯電話の市場拡大やiモード立ち上げなどを推進。
松下電器創業者である松下幸之助の名を冠した「幸之助de人間力UP塾」や、「イチ押しラーメン特捜隊(ケータイサイトオブザイヤー2004 グルメ部門第2位)など各種モバイルを中心としたコンテンツサービス企画・事業化を長く推進。社内コンサル部門に異動後は各種社内プロジェクトの推進支援を行う。
2019年 合同会社iki-iki設立。
2020年  [みんなで支えるライフサポートサービスiki-iki]を開始。