2026.09.08

FIXER、草加市に秘匿性高いAIサービス提供～自治体で初の採用、個人情報入力可能に

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FIXERは８月から埼玉県草加市に情報漏洩リスクの極めて小さい生成AIサービス「Sovereign GaiXer（ソブリンガイザー）」の提供を始めた。同サービスを自治体が採用するのは初めて。ソブリンガイザーはクラウドにデータを送信することなく、LANなど自社保有（オンプレミス）環境でAIデータを処理でき、情報漏洩の可能性が非常に低い。草加市は同サービスを採用することで、これまで制限してきた生成AIを最大限活用できるようになる。両者は協力して草加市の人手不足に対応し、行政サービスの質を維持・向上させる。

これまで草加市は情報漏洩を防ぐため、生成AIに市民の個人情報や市の機密情報を入力することを禁じてきた。このため同市では個人情報を扱う中核的な業務で生成AIを活用できなかった。同市は秘匿性の高い生成AIサービスを採用することで、個人情報を含む会議録の作成や、機密データを含む資料を基にした計画策定、内部規程の素案作りなどを迅速にできるようになる。また、AIによる生成回数や利用量による追加課金がないため、企業にとって課題となっているAIのランニングコストも抑制できるという。

FIXERは大量のデータ処理が可能なレノボ製のワークステーションに同社の生成AIサービス「GaiXer（ガイザー）」を搭載。これにより、クラウドを使わなくても生成AIを活用することができるようになった。同社は「草加市が安全に生成AIを活用して市民サービスの向上につながる業務改革を推進できるよう支援したい」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。