海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは、新潟県と連携して同県内の企業とインドなどの海外介護人材をマッチングするサービスを始めた。インドで現地の人材との合同面接会を開くほか、新潟県内の介護施設を対象に外国人材の受け入れ準備セミナーを実施する。
帝国データバンクの2026年1月の調査によると、新潟県内企業のうち正社員の人手不足を感じている企業は51.5％に達した。Zenkenと同県はインドの特定技能人材を紹介し、人手不足が深刻化する同県内の介護業者を支援する。
Zenkenは新潟県から26年度の「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託した。同社は同県で働いたり生活したりする魅力を海外人材に伝えるPR動画を制作・発信。インドでは現地の介護人材と日本の介護事業者の合同面接会を開催する。内定した海外人材へ研修を実施し、介護福祉士の国家資格取得もサポートする。介護事業者への海外人材の受け入れ環境整備も支援する。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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