河川敷で無許可のレーザー実験　杉原海氏が安全管理の不備を認める

発端は、河川敷でレーザーを照射する映像がXで拡散されたことだった。実験場所の選定や、周囲の安全をどう確保していたのかを疑問視する投稿が広がった。

杉原氏は29日、自身のXで、映像は2026年5月に撮影したものだと説明。実験時は別途2人が周囲を監視していたものの、「安全管理が極めて不十分」だったと認めた。

具体的には、実験場所の選定、管理者への事前許可、十分な安全確認を怠ったとし、判断と実施の責任はすべて自身にあると表明した。

実験当時はアドバイザーや投資家と契約する前で、これらの関係者は実験に関与していなかったとも説明。大学院と連携して安全対策を進め、再発防止に取り組むとしている。

CG制作からAI、宇宙へ　Tesla買収を社名の由来に

本人の公式サイトに掲載された経歴では、11歳で同級生と自作映画をつくる団体を立ち上げ、その後、CGデータの制作・販売へ展開したという。

12歳で始めたNikola株式会社では、中小企業向けのWebサイトやアプリ開発を受託し、平均月商300万円を達成したと説明している。社名は、米Teslaを買収して「Nikola Tesla社」にするという構想に由来する。

14歳でAI関連事業のĪkarosAIを立ち上げ、15歳で宇宙電力インフラを目指すProject Prometheusを開始。Zero Industriesの公式紹介では、これまで7社の創業・運営に携わったとされる。

2026年1月には教育メディア「未来図」が「弱冠15歳にして数社CEOの天才」としてインタビューを掲載。6月にはJ-WAVEの番組でクリエイティブディレクターの小橋賢児氏と対談し、宇宙事業の構想を語った。

前澤ファンドなどが出資　2035年に地上発電不要の計画

Zero Industriesは10月22日、300万米ドル、約4.7億円の資金調達を発表した。前澤ファンドがリード投資家となり、UntroD Capital Japan、NOW、Midtownなどが参加した。

発表では、公表されたプレシード調達の主要事例を対象とする自社調査に基づき、「日本史上最高額Pre-Seed」と表現。UntroD側も27日、自社サイトで出資を公表している。

最初の事業は、宇宙で発電した電力をレーザーで衛星に届ける「Helios」だ。2030年に衛星間送電を実証し、その成果を商用サービスにつなげる計画を掲げる。

長期計画では、2035年までに宇宙から必要な電力を供給して地上での発電を不要にし、2150年には太陽を囲む発電設備群「ダイソンスウォーム」を完成させるとしている。

学校教育への強い発言　周囲の持ち上げ方にも批判

杉原氏は事業構想だけでなく、学校教育への発言でも取り上げられてきた。

「未来図」のインタビューでは、学校教育を「遅くて古い」と評し、AIを活用した個別の学習や、企画を立てて実行する経験を重視する考えを示した。人脈についても、20歳未満では日本一との自負を語っていた。

Xでは、事業を支援する側の姿勢にも批判が向けられた。若い起業家を持ち上げる大人や投資家に対し、「間違った応援はその人を破滅に追いやる」と指摘し、誹謗中傷と技術的な指摘を区別すべきだとする投稿もあった。

Xで「社会のお荷物」と返信　今回も指摘への対応に批判

杉原氏は、過去にもXで相手を強い言葉で非難していた。

2025年10月23日には、他の利用者との応酬で「お前より納税してるわけだし」と自身の納税を持ち出し、「ほんとにお前は社会のお荷物だよ笑」と返信。さらに、外出を促し、相手の母親にも言及して揶揄していた。返信先の利用者は、母親への言及部分を引用して反論している。

今回のレーザー実験でも、29日の謝罪に至るまでのXでの対応に批判が向けられた。

10月25日、周辺の立入規制やレーザーの出力を尋ねる投稿に対し、杉原氏が「大丈夫です！！」と返信した画面が保存画像として公開された。質問した利用者は、この返答を紹介するとともに、実験映像が表示されなくなったことにも疑問を呈した。

28日には、安全対策を求める投稿に対し、第三者が「何でもない奴らがごちゃごちゃうるせえな、日本を挙げて応援しろや。」と投稿。杉原氏がこれをリポストした表示を収めた画像も公開され、安全性への指摘を受けた側の対応として批判された。

五月書房新社で深田萌絵氏と対立　発売中止をめぐる反論

2025年6月には、ITビジネスアナリストでYouTuberの深田萌絵氏と五月書房新社との間で、著書『ビッグ・プロット』をめぐる対立が起き、杉原氏が表に立っていた。

深田氏が原稿の内容を改ざんされたと訴えたのに対し、出版社側は編集過程で確認や同意を得ていたとして否定。同月29日に予定していた発売を中止すると発表した。

杉原氏は17日のX投稿で、同社のCEO、CTO、CMO、編集長を兼任し、実質的な経営や戦略を担っていると説明。深田氏の発信を虚偽だと主張し、「黙して耐えるつもりはありません」と反論した。

投稿では、自らを愛国者と位置づける一方、深田氏の振る舞いを「インフルエンサーまがい」と非難していた。

玉山富士子氏が氏名掲載とSNS対応に抗議

この出版騒動では、台湾出身で、台湾の政治・経済や暮らしについて発信するYouTuberの玉山富士子氏も、出版社と杉原氏の対応を批判している。

玉山氏は2026年6月24日に公開した自身のnoteで、『ビッグ・プロット』に「台湾リサーチ」などとして名前を掲載されたことについて、事前の連絡や許可はなかったと主張。杉原氏らの対談で、自身が出版社に何度も連絡したと説明されたことにも、その時点では連絡していなかったと反論した。

さらに、杉原氏からXで「なんでメンションすんだよ 迷惑極まりない」「日本人じゃなさそうだよね。」と書かれたと記し、返信内容や国籍への言及にも抗議した。

玉山氏は、弁護士を通じて出版社に二度質問状を送った経緯も説明。出版社から誠意ある対応をする旨の返答があったとしつつ、公の場での説明と謝罪を求めた。