ホストクラブ、キャバクラ、ラウンジが全東信に依存した理由

全東信は2006年9月設立。飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの入金を待たずに売上代金を先行して立て替え払いする「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード会社から加盟店募集業務も受託し、東京・神奈川・大阪・九州を中心に事業を展開。キャッシュレス化の追い風を受け、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していた。

ホストクラブ、キャバクラ、ラウンジでは、1回あたりのカード決済額が高額になりやすい。売上が発生しても、カード会社からの入金まで時間が空けば、仕入れ、人件費、家賃、外注費の支払いが先に来る。全東信の早期入金サービスは、こうした店舗の資金繰りを補う仕組みとして利用されてきた。

桑田龍征氏「夜の街のカード端末と言えば全東信」

ホストクラブ経営者の桑田龍征氏もXで全東信破産に言及した。桑田氏は、夜の街のカード端末として全東信の存在感が大きかったとの趣旨を投稿し、金融機関からの借り入れが難しい店舗に影響が及ぶ可能性を指摘した。

この投稿は、全東信の破産が単なる決済会社の倒産ではなく、夜間業種の資金繰り問題として受け止められていることを示している。ただし、個別店舗への影響は、未入金額、手元資金、代替決済サービスの有無によって異なる。

転落の引き金はコロナ禍と不正契約事件

帝国データバンクによると、転機は2020年以降のコロナ禍だった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、2021年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で営業段階から大幅な赤字を計上した。

追い打ちをかけたのが2024年1月の不正契約事件である。本来審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕され、その後、不正を会社の業務として行っていたとして同社自身も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。以降、信用不安が表面化して資金調達に支障を来し、事業継続を断念するに至った。楽天ペイなど大手・新興の決済サービスが台頭し、手数料の値下げ競争で差別化が難しくなっていたことを指摘する業界関係者の声もある。

端末停止、未入金、債権届出　加盟店が直面する3つの問題

破産手続き開始により、同社の決済端末は使用できなくなったと報じられており（ITmedia NEWS）、加盟店には二重の打撃が及ぶ。第一に、店頭でカード決済ができなくなること。第二に、すでにカード決済した売上のうち未入金分の支払いが、通常どおりには行われなくなることだ。

未入金分は破産債権として、破産管財人（印藤弘二弁護士・はばたき綜合法律事務所）への債権届出を経て配当を待つことになるが、一般債権への配当率は低くなるケースが多い。加盟店側は、最後の入金日以降の売上明細を正確に集計・保管した上で債権届出を行うとともに、代替の決済サービスへの切り替え、必要に応じて日本政策金融公庫や信用保証協会のセーフティネット融資などのつなぎ資金の検討を急ぐ必要がある。問い合わせ先として、全東信破産管財人室（電話06-4704-4681、受付10時～17時）が案内されている。

未入金が直撃する店舗、影響が限定的な店舗

影響が大きいのは、全東信経由のカード売上が多く、かつ手元資金に余裕がない店舗である。特に、売上の大半をカード決済に依存していた店舗では、未入金分が当面の資金不足につながる可能性がある。

一方で、複数の決済代行会社を併用していた店舗、現金決済比率が高い店舗、別の端末へすぐ切り替えられる店舗では、影響は相対的に限定される。今回の問題は「全東信を使っていたか」だけでなく、「どれだけ依存していたか」によって深刻度が変わる。

物価高と人手不足で飲食業の倒産がすでに高水準にあるなか、決済インフラが突然停止されれば、資金余力の乏しい店舗では、売上入金の遅れが仕入れ、人件費、家賃の支払いに波及する可能性がある。キャッシュレス社会の裏側で、決済を「立て替える」事業者の経営破綻が、加盟店の資金繰りに直接影響することを示した。