森友学園問題は西山事件の再来か元NHK記者・相澤冬樹氏と赤木雅子氏の禁断愛で問われる説明責任

不倫関係が裁判で認定　補償金1億円とメディアの説明責任に新たな疑念

7月17日、週刊新潮が放ったスクープが報道界に激震を走らせている。「森友学園問題」の報道で世間的な名声を得た元NHK記者・相澤冬樹氏（63）と、財務省職員の赤木俊夫氏（享年54）の妻・赤木雅子氏（54）との間に“不適切な関係”があったことが明らかになった。

しかもその関係は裁判所により不貞行為として認定されており、これまでの報道の中立性や正当性に疑問符が付されている。

森友事件とは何だったのか　政治を揺るがせた土地取引と公文書改ざん

不倫の詳細は週刊新潮本誌を読んでいただきたいが、本件の核心にある「森友学園問題」は、2016年に大阪府の学校法人・森友学園が国有地を破格の安値で取得していた事実が発覚したことに端を発する。

当初1億3400万円と見積もられていた国有地が、8億円近く値引きされた1億3400万円で売却されていたことに対し、当時の政権与党と学園側の“関係”が疑われた。

この土地売却の決裁文書について、2017年に朝日新聞が「公文書改ざん」を報じ、財務省が改ざんを認めた。改ざん作業に関与させられたとされる近畿財務局職員の赤木俊夫氏は2018年3月に自死。その後、赤木氏が残した「赤木ファイル」が開示され、報道各社が注目する中、相澤氏はその妻・赤木雅子氏から遺書を入手し、全文を週刊文春（2020年3月26日号）で公開。

一連の報道は大きな反響を呼び、野党による執拗な政権批判や官僚制度の問題を巡る国会論争へと発展した。

「正義の記者」の仮面に傷　元内縁の女性が明かした“二重生活”

だが今回の報道では、そうした“報道正義”の陰に、個人的で情緒的な関係があったことが告発されている。相澤氏と2019年から2022年まで同棲関係にあった中国籍の女性・李美琳さん（仮名）が、「相澤氏は私と内縁関係にありながら、赤木雅子氏と不貞行為に及んでいた」と明かしたのだ。

李氏によれば、妊活を進め、結婚の約束も交わしていた中で、相澤氏のスマートフォンから“男女の関係”を裏付けるメッセージが発見されたという。2023年には相澤氏と赤木雅子氏を相手取り、3300万円の損害賠償請求訴訟を提起。大阪地裁は2024年8月、相澤氏に対して110万円の慰謝料支払いを命じ、不貞行為の存在を明確に認定した。

李氏は週刊新潮で「ようやく真実が認められた」と語るが、その代償は大きく、精神的に不安定になり、メンタルクリニックで鬱状態と診断された末、職場を休職するに至ったという。

「赤木ファイル」と1億円補償　国民の感情はどうすべきか

注目すべきは、赤木氏の自死に対し国が支払った補償金が1億円に上った点である。自死に対する慰謝料相場が2000万〜3000万円とされる中、この破格の金額は世間の注目を集めた。当時から一部では「国に訴訟圧力をかけ、報道と世論を動員した“結果”ではないか」との見方も出ていた。

しかも「赤木ファイル」には、安倍政権との直接的な関与を否定する記述が存在していたにもかかわらず、報道や社会的批判はなおも政権に向けられ続けた。今回、相澤氏と赤木雅子氏の“私的関係”が浮上したことで、「果たしてこの補償金の一部が記者の活動費用や生活支援に回っていたのではないか」といった疑念も取り沙汰されている。

こうした経緯から、「記者と取材対象が一体化して補償金を得ていたのだとすれば、説明責任は重大だ」という声が上がるのは当然である。

週刊文春の対応に注目　記者会見を求める世論

現在、矛先は週刊文春と発行元・文藝春秋にも向けられている。2020年の遺書全文掲載記事以降、相澤氏は同誌に複数回寄稿し、赤木雅子氏との共著も出版していた。SNS上では「週刊文春と文藝春秋の編集責任はどうなっているのか」「編集長と社長が共同で記者会見を開くべきではないか」との声が続出している。

メディアが他者の倫理を問う以上、自らが掲げた正義の旗印についても説明が求められるべきであり、それを怠ればジャーナリズム全体への信頼失墜にもつながりかねない。

「西山事件の再来か」　報道倫理と企業存続の岐路

1972年の「西山事件」では、毎日新聞記者が外務省女性職員と関係を結び、機密文書を入手したことで世論の反発を招き、結果として毎日新聞は経営危機に直面。毎日新聞衰退を決定づける事件と言われている。保有するTBS株を手放すことにもつながり、後の楽天によるTBS買収騒動の遠因になったという見方もされている。

今回もまた、記者と取材対象との私的な関係が明るみに出たことで、文藝春秋社や週刊文春が同様のリスクを抱える可能性は否定できない。特に、記者が「公の正義」を背景にした取材で得た情報が、私的関係と混ざり合っていた場合、その報道全体の信頼性が問われることになる。