《退職代行ブームに異変》52社のうち14社が停止可能性「辞めるを代わりに伝える」だけでは生き残れない時代へ

一時は「会社を辞めるなら退職代行」と言われるほど存在感を高めた市場で、異変が起きている。2025年10月に確認されていた主要52事業者のうち、2026年9月までに14事業者でサービス停止の可能性が判明した。割合にすると26.9％。急拡大した市場で、なぜ今、事業者の淘汰が始まっているのか。

52社のうち14社　1年足らずで2割超が停止可能性

帝国データバンクが9月23日に公表した調査によると、2025年10月時点でサービス実態が確認されていた退職代行52事業者のうち、2026年9月までに14事業者で通常の方法によるサービス継続が確認できなくなった。帝国データバンクは「サービス停止」の可能性がある状態としており、14社のうち10社は株式会社などが運営する民間事業者だった。退職代行「スマートヤメマス」の運営事業者が2026年3月に破産するなど、実際に市場から退出したケースも出ている。

約4社に1社が姿を消した計算になる。しかも、把握できていない停止事業者が存在する可能性もある。数年前まで「成長市場」と見られていた退職代行で、短期間にこれだけ退出が続くのは大きな変化だ。

2025年に参入ラッシュ　「伸びる市場」に事業者が殺到した

東京商工リサーチによると、2026年5月時点で営業項目に「退職代行」を掲げる企業は、弁護士法人を除いて56社確認されていた。すべて設立10年未満で、最も多かった設立年は2025年の32社。1年間だけで半数以上が集中している。

退職代行は、依頼者に代わって会社へ退職意思を伝えるという仕組みが分かりやすい。電話やオンライン中心で対応でき、店舗を大量に構える必要もない。若い世代を中心に利用が広がり、「会社へ自分で辞めると言えない」という悩みも可視化された。需要の伸びを見て、新規参入が相次いだ。

ただ、参入が増えれば、似たサービス同士で利用者を取り合うことになる。成長市場に見えた退職代行は、短期間で競争の激しい市場へ変わった。

平均料金は低下　価格だけでは差をつけにくい

帝国データバンクによると、主要な退職代行サービスの平均料金は2025年時点の約2万8000円から、直近では約2万7000円へ低下した。新規参入の増加に加え、法律事務所なども退職代行に参入し、価格競争が進んでいる。

退職意思を会社へ伝えるという基本部分だけなら、利用者から見ればサービスの違いは分かりにくい。料金が比較されやすくなれば、事業者は値下げで選ばれようとする。しかし、価格を下げても広告費や人件費、相談対応のコストは残る。参入しやすかった市場だからこそ、同じようなサービスが増え、利益を確保しにくくなった。

モームリを巡る事件で「どこまで代行できるか」が問われた

市場を大きく揺らしたのが、退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスを巡る事件だった。東京地裁は8月28日、退職希望者を弁護士に有償で紹介したとして弁護士法違反などの罪に問われた前社長に懲役2年、執行猶予3年、法人に罰金200万円を言い渡した。モームリ側は、判決は紹介料受領についてのものであり、退職代行サービス自体に対する司法判断ではないと説明している。

この事件で改めて注目されたのが、民間の退職代行がどこまで利用者に代わって対応できるのかという点だ。退職意思を会社へ伝えることと、有給休暇の取得や未払い賃金、退職日の調整などを交渉することは同じではない。法的な交渉が必要になれば、弁護士などの専門家が関わる領域になる。

退職代行が広がるほど、利用者側も「何を頼めるのか」を意識せざるを得なくなった。