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ベネズエラM7.5地震、死者数千〜1万人超の恐れ 3.5万人不明情報も 観測史上最大級

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ベネズエラ北部で6月24日夕方(日本時間25日朝)、マグニチュード7.2と7.5の強い地震が39秒差で相次いだ。首都カラカス周辺と沿岸部ラグアイラ州で建物の倒壊が広がり、米国地質調査所(USGS)の推計モデルは、死者数が数千人から1万人を超える可能性も示している。

 

39秒差でM7.2とM7.5、ベネズエラ北部を直撃

ベネズエラ北部で6月24日午後6時4分ごろ(現地時間)、強い地震が相次いだ。ロイターによると、米国地質調査所(USGS)は、カラカスの西約160キロ付近でマグニチュード7.2の地震が発生し、その後1分以内にマグニチュード7.5の地震が続いたと発表した。

USGSは、今回の地震をマグニチュード7.2の前震とマグニチュード7.5の本震として扱っている。震源はカリブ海沿岸に近いモロン周辺とされ、首都カラカスやラグアイラ州、カラボボ州などで強い揺れが確認された。

ベネズエラはカリブプレートと南米プレートの境界付近に位置し、過去にも大きな地震を経験してきた。1900年にはマグニチュード7.7規模の地震が発生しており、今回のM7.5は同国で観測史上最大級の地震となった。

ラグアイラで建物倒壊、カラカス空港も閉鎖

被害が大きいのは、首都カラカスに近い沿岸部ラグアイラ州だ。ガーディアンによると、ラグアイラ州では100棟を超える建物が倒壊した。カティア・ラ・マール、カラバジェダ、ラグアイラ市周辺では、集合住宅やホテルの倒壊が相次ぎ、家族ががれきの中から行方の分からない親族を探す状況が続いている。

カラカス市内でも、アルタミラやロス・パロス・グランデス地区などで建物被害が出た。シモン・ボリバル国際空港では天井や構造部分に損傷があり、デリシー・ロドリゲス暫定大統領は空港の閉鎖を発表した。地下鉄や鉄道も停止し、物流と救助活動に影響が出ている。

地震はベネズエラ独立戦争の勝利を記念する祝日「カラボボ戦勝記念日」の夜に発生。祝日だったため、多くの市民が自宅や商業施設にいた。建物から逃げ出した人々は路上に避難し、余震への警戒から屋外で夜を明かした住民も多い。

 

死者188人超、負傷者1,520人超 3万5,000人超が不明の情報も

ロイターによると、国民議会議長ホルヘ・ロドリゲス氏は、少なくとも188人の死亡、1,520人の負傷、約200人の閉じ込め、250棟以上の建物被害を明らかにした。

一方で、不明者数には幅がある。ガーディアンは公式発表として行方不明者157人を伝えている。別に、野党関係者らが共有したクラウド型の不明者確認サイトでは、3万5,000人超が未連絡として登録された。ロイターは、このサイト上の報告について、一件ごとの真正性は確認できていないとしている。

USGSは死者数千人規模を警告、1万人超の恐れも

USGSの被害推計モデルは、死者数が数千人規模に達する恐れを示している。ロイターは、USGSが死者数について「数千人に達する可能性が高く、1万人を超える相当な確率がある」と推計していると報じた。

この数字は、現地当局が確認した死者数ではなく、揺れの強さ、人口分布、建物の脆弱性などをもとにした自動推計である。過去の大地震でも、初期推計と最終的な死者数が大きく異なるケースはある。ただし、ラグアイラ州やカラカス周辺では倒壊建物の中に閉じ込められた人がいるため、死者数が増える恐れは残る。

被害拡大の背景には、長年の経済危機で進んだインフラの劣化もある。道路、電力、通信、病院、住宅の維持管理が十分に進んでいなかった地域では、地震後の救助や医療対応にも遅れが出ている。

 

病院は物資不足、住民が素手で救助

ラグアイラでは、救助用の重機が足りず、住民やボランティアが素手でがれきを掘る場面が続いた。ロイターは、現地住民が親族を探しながら重機の投入を訴える様子を報じている。

医療現場も逼迫している。モロンの病院では、血圧計、ガーゼ、体温計、手袋、鎮痛剤などの基本物資が不足していると医師が訴えた。ラグアイラのホセ・マリア・バルガス病院では負傷者があふれ、一部の患者が屋外で手当てを受けた。

食料や水を求める動きも広がり、ロイターはラグアイラの少なくとも2店舗で略奪を確認したと伝えている。停電や断水が続く地域では、被災者の避難生活が長引く恐れがある。

米国、国連、欧州が支援へ 石油施設の被害は限定的

国際支援も動き始めた。米国、スペイン、メキシコ、カタール、フランス、国連などが救助隊や医療物資の提供を進めている。米国のマルコ・ルビオ国務長官は、救助隊の派遣と空港復旧支援に言及した。

国連人道部門のトム・フレッチャー氏は、救助隊の迅速な展開を調整していると述べた。地震前から約800万人が人道支援を必要としていたベネズエラでは、今回の災害で支援需要がさらに膨らむ。

経済面では、石油関連施設への影響も確認が進んでいる。ロイターによると、モロン石油化学施設では被害確認後に再稼働作業が進められた。その他の石油インフラへの被害は限定的とされ、シェブロンは従業員全員の安否を確認し、操業を継続している。シェルも従業員にけが人はいないと説明した。

 

ベネズエラを襲った都市型災害

今回の地震は、地震の規模だけでなく、都市部の建物被害、交通インフラの停止、医療物資不足、通信障害が同時に発生した点で被害を広げている。

カラカスとラグアイラは人口が集中し、空港、港湾、道路、病院が集まる地域だ。ここで建物倒壊と交通停止が起きたことで、救助隊や物資の移動にも支障が出た。老朽化した建物や維持管理の遅れたインフラは、揺れそのもの以上に被害を拡大させる要因となった。

死者188人という数字は、まだ初期段階の公表値である。倒壊建物の捜索、安否確認サイトの照合、病院の受け入れ状況、余震による追加被害によって、被害規模は今後さらに変わる。ベネズエラ地震は、地震国だけでなく、老朽化した都市インフラを抱える国々にとっても大きな警告となっている。

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ライター:

東京都出身。一日中ネットに張り付いている。

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