日高屋社長「外国人ダメなら日本人を取るしかない」発言で謝罪特定技能停止で露呈した外国人依存の危機

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で放送された日高屋運営会社ハイデイ日高の青野敬成社長の発言が、ネット上で激しい批判を呼んでいる。外国人労働者の特定技能受け入れが一時停止された影響を語る中で、日本人労働者を「しかない」と後回しにするような表現が問題視され、公式謝罪に追い込まれた。飲食業界の人手不足が深刻化する中、日本企業の今後の課題とは。

WBS番組での社長発言詳細

2026年4月13日放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」では、外食業界の特定技能外国人労働者受け入れ停止を特集。ハイデイ日高の事例が取り上げられ、青野社長がインタビューに応じた。同社では新入社員のおよそ3割が特定技能1号の外国人材で、従来は4割程度を外国人で賄う計画だったという。

社長は「今まで4割ぐらいは外国人でやろうと考えていたところが、今年はもう手の打ちようがない」と述べ、対策を問われると「外国人の特定技能はダメとなると、日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心に取るしかない」と回答した。

この発言は「日本人を代替案の最終手段のように位置づけている」と受け止められ、放送直後からネットで拡散。外国人優先の姿勢が日本人軽視と批判を浴び、炎上のきっかけとなった。外食業の特定技能1号受け入れは上限5万人に達する見込みで、4月13日から新規受け入れが停止された背景が、発言をさらに強調する形となった。

日高屋公式の謝罪と説明内容

発言から2日後の4月15日、日高屋公式Xアカウントが謝罪投稿を公開した。

投稿では「一部に日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない表現があり、ご不快な思いをされた方やご懸念をお持ちになった方がいらっしゃることにつき、深くお詫び申し上げます」と陳謝。意図については「人材確保においてより広い視野で考える必要性についてお伝えする意図によるものでしたが、結果として配慮を欠いた表現となりましたことを重く受け止めております」と説明した。

さらに事実関係を強調。「当社におきまして、外国人雇用による助成金を受け取った事実はございません。加えて、外国人労働者（特定技能取得者を含む）の給与額や福利厚生、昇給・昇格等につきましても、新卒・中途の通常社員（日本人）と同じ条件にて待遇しております」と弁明し、誤解を招いたことを真摯に受け止めると結んだ。

公式サイトにも同様の説明文が掲載された。しかしこの謝罪は「表現の問題にすり替えている」「本音を隠した言い訳」とさらに批判を呼ぶ結果となった。

ネット上の批判と炎上内容

公式謝罪投稿には即座に批判が殺到し、主な批判の声は以下の通りだ。

謝罪姿勢・表現への批判
「誤解を招いた表現」などとぼかした言い訳で、本音を隠しているだけ。弁解になっていない。
「一部に日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない」という逃げ腰の表現が不誠実。時すでに遅し。
謝罪文自体が見苦しく、火に油を注いでいる。放っておけばよかったのに。
「待遇同じならなぜ外国人優先だったのか」への疑問・不信
助成金なし・待遇同じなら、最初から日本人を優先すればいいはず。4割外国人目標の理由を説明していない。
経営者の本心がポロッと出ただけ。外国人優先の姿勢が日本人軽視そのもの。
「中国人をたくさん雇っているから当然の発言」「中国人から洗脳されたのではないか」という強い疑念も。
実際の店舗体験談に基づく不満
外国人スタッフが多く、日本語が通じずオーダーミスが頻発。接客レベルが低い。
いらっしゃいませもなく案内なし、水も自分で持たされた。店内対応が悪い。
衛生観念の違いを感じる。店内が汚いと感じるケースが多い。
ボイコット・利用中止宣言
「もう日高屋には行かない」「長年通っていたが二度と行かない」。
「本日から周囲にも働きかけて日高屋ボイコットを実施する」。
「たまに利用していたけど、もう行くことはありません」「二度と行かない店として確定」。
その他の強い反発
日本人を後回しにする日本人ヘイトを感じる。日本の企業なのに日本人を軽視するな。
偉い人の軽率な発言で現場の外国人労働者まで影響を受ける。労働者全体を軽視していた証拠。
値上げより外国人依存を選んだ結果。メニュー値上がりしないために日本人を使いたくない本音か。

ニュースサイトでも速報で取り上げられ、利用者離れの懸念が高まっている。

飲食業界の人手不足と外国人依存の実態

日高屋発言の背景には、飲食業界の深刻な人手不足がある。少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、外食業は特に非正社員中心の雇用構造で苦戦を強いられている。厚生労働省のデータでは、外国人労働者数は2024年10月末時点で約230万人を超え、過去最多を更新。

外食関連では特定技能1号の在留者が急増し、2026年2月末時点で約4万6000人に達した。上限5万人に迫り、停止措置に至った。企業調査では、飲食店の約6割が人手不足を感じ、外国人採用に依存する割合が高い。特定技能制度は即戦力として活用されてきたが、停止により「日本人採用の難化」を懸念する声も出ている。

有効求人倍率は飲食料品製造業などで全産業平均を上回り、地方ほど人材確保が厳しい状況だ。これまで外国人労働者はコスト抑制やシフト柔軟性で頼りにされてきたが、制度変更で国内人材回帰の必要性が高まっている。日高屋の場合、新入社員の3割が外国人だった実態が、依存の深さを示す。