年間100イベント以上の容器循環実績が国際基準で検証

同社によると、B Corp認証は、社会的・環境的パフォーマンス、透明性、説明責任に関する基準を満たした企業に与えられる国際的な認証制度だ。審査は「ガバナンス」「従業員」「地域社会」「環境」「顧客」の5カテゴリー、200以上の厳格な基準にわたって行われ、80点以上の獲得が取得条件となる。企業の透明性や社会的責任の実践が厳しく問われ、取得後も3年ごとの再認証が求められる。

2020年11月設立、神奈川県鎌倉市に本社を置くカマンは、使い捨ての文化から「めぐる（循環する）」文化への転換を掲げ、地域共通型のリユース容器シェアリングサービス「Megloo」を全国20都市に展開してきた。Jリーグをはじめとする各種スポーツ、音楽フェスや地域の祭りなどで年間100イベント以上の容器循環実績を持つ。リユース容器のシェアリングにとどまらず、循環型社会の構築に向けたコンサルティングや地域活性化事業も手がける。発表日は5月30日の「ごみゼロの日」。使い捨て文化からの転換を加速させる節目として、この日を選んだ。

総合スコア92点、環境カテゴリーで高評価

認証取得を目指した理由について同社は、事業活動そのものが社会や環境にポジティブなインパクトを与えているという事実を、国際的な厳しい基準に照らして客観的に証明するためだと説明する。審査基準である「B Impact Assessment（BIA）」では総合スコア92点を獲得し、合格基準の80点、一般的な企業の平均値を大きく上回った。

内訳はガバナンス12.9点、従業員27.9点、コミュニティ13.7点、環境33.8点、顧客3.6点。とりわけ、コア事業「Megloo」を通じたテイクアウト容器の廃棄量削減や、サプライチェーンにおける環境負荷低減のアプローチが「環境」カテゴリーで高く評価された。一方でアセスメントは、サプライチェーン管理の仕組み化や、顧客フィードバックとデータガバナンスのシステム化といった伸び代も可視化した。強みと弱みを包み隠さず開示する姿勢自体が、この認証の思想を体現している。

「看板より、プロセスを」代表が語る1年間の気づき

代表取締役の善積真吾氏は「単なる格付けとしての認証取得には関心がなかった」と振り返る。B Corpはグローバルな先進企業のもので、小規模なスタートアップには縁遠い。その認識を変えたのは、BIAの何百もの設問のすべてが「組織を社会にとってあるべき構造にするにはどうすべきか」という経営への本質的な問いかけだったことだという。

現在地を泥臭くさらけ出し、改善を重ねた1年間で見えてきたのは、環境に良いことを愚直に実行するあまり、可視化と発信が後手に回っていたという自社の課題だった。どれだけ誠実に取り組んでも、プロセスが社会に開示され届かなければ、周囲を巻き込む大きな変化は生まれない。善積氏はB Corpを認証という看板ではなく経営の指針でありプロセスだと位置づけ、PDCAサイクルを経営の中核に置く重要性を強調する。

単発利用から継続利用へ、事業拡大の仲間も募集

カマンは今回の取得をスタートラインと位置づける。スポーツスタジアムなど大型イベントでの単発利用が広がってきた現状から、地域や日常に根ざした継続利用へのシフトを進め、リユース回数を圧倒的に増やすことで、ごみ削減量・CO2削減量の最大化とビジネスとしての持続的な成長の両立を目指す。

あわせて、活動による環境・社会へのインパクトを徹底的に可視化・発信し、イベント主催者、飲食店、自治体、生活者、パートナー企業を巻き込んだムーブメントの共創を掲げる。事業拡大に向けては、正社員・副業・業務委託など多様な形での参画者の募集も開始した。年齢・性別・国籍・バックグラウンドを問わないという。認証は終着点ではなく、改善を続ける宣言である。鎌倉発の小さな循環が、国際基準の検証を経て、次の段階へと動き出している。