Zenkenは岩手県と連携して、同県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援する。同社が県内の外国人人材に対して、介護福祉士の資格取得のための研修を実施する。交流会を県内で開催し、受講者同志のネットワークや仕事をしやすい環境も構築する。外国人人材を学習面と精神面からサポートし、深刻化する人手不足の解消に貢献する。
Zenkenは岩手県から2026年度の「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託した。同社が同県の技能実習生や特定技能第一号などの外国人を対象に、介護福祉士国家試験の13科目をカバーする6カ月間の研修などを実施。受講生一人ひとりに担当者をつけて個別に弱点を把握・克服する。
少子・高齢化による人手不足を背景に、介護人材の確保は難しくなっている。外国人人材を採用する介護事業者も増えているが、特定技能などの在留資格は最長5年にすぎない。一方で外国人人材が介護福祉士の国家資格を取得できれば、永続的に日本の介護現場で働き続けることができる。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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