SDGsの取組み　富士通株式会社

目標3の ゴール は「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」です。

安全で質の高い医療サービスを提供するためには、医薬品に関する最新情報が必要となります。しかし、医薬品情報が掲載されている専用サイトと、診療情報を扱う電子カルテシステムは連携していないことがほとんどです。診療情報はセンシティブな個人情報が詰まっているため、多くの医療機関では専用端末に格納し、外部ネットワークとつながないことで安全性を確保しています。しかし、この方法では、手間がかかるため現場の業務を圧迫して提供できる医療レベルの体かを招くという問題点がありました。

そこで富士通では、製薬企業と多くの意見交換を重ね、実証実験を経て「薬剤情報提供サービス」を2021年12月より開始しました。これは、医薬品に関する添付文書などの基本文書や、主要な臨床成績などをまとめた専門性の高い文書などの医薬品に関する幅広い情報をクラウド上に集約し、厚生労働省が定める、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠したセキュリティの高いネットワークを介して、電子カルテシステム上からアクセス可能にするものです。

クラウド上に医薬品に関する情報を集約し、タイムリーかつ複数の医療機関へ一括で提供することが可能になるとともに、医療従事者の閲覧ログから情報参照ニーズを分析し、医療従事者の求める情報を提供することができます。まずは電子カルテ導入の医療機関から始め、2026年3月末までに、600の医療機関・3,600の地域医療ネットワーク連携施設への導入を目指すとのこと。地域完結型の医療提供体制の実現に期待が寄せられます。

目標4の ゴール は「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」です。

富士通では、DXコンサルティングを行うRidgelinez株式会社と連携。SX（Sustainability Transformation）実現に寄与するコンサルティングサービスを2022年1月を開始しました。その内容は、ESGの課題解決をスコープとしたサステナブル経営戦略立案支援や、CO2排出量ゼロを目指すカーボンニュートラル実現化支援などにより構成されています。また、投資家などに向けた各種情報開示対応をサポートするサステナブルガバナンス/ファイナンス支援などのSXコンサルティングサービスも提供予定です。

富士通グループでは、これまでカーボンニュートラル実現のため、SBT（5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）に基づいて、サプライチェーンも含めたグループ全体でのCO2排出量の削減に取り組んできたノウハウと実績があります。それをもとに、サプライチェーン上のCO2排出量の可視化を実現するクラウドサービス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 工場最適化ダッシュボード」を開発。これは、CO2排出量をきめ細かく把握できるシステムです。

取り組みで得たノウハウによって、SDGsの達成に向けた経営戦略立案から対策の実施までを強力に支援することで、社会的なサステナビリティ推進が期待されます。

目標9の ゴール は「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」です。

富士通では、5G SA（Stand-Alone）方式対応の、ソフトウェアにより仮想化した基地局（以下、仮想化基地局）を新たに開発。2022年3月より通信事業者向けに検証用としての提供を開始すると発表しました。

仮想化基地局とは、携帯電話ネットワークを仮想化システムで実現するものです。「5Gの登場で通信が早くなる」「これからは動画の時代」と言われていますが、それは5Gという通信規格によってのみ進められる変化ではありません。通信を支えているのは、全国各所に設置された通信アンテナを備えた基地局です。スマホは基地局と接続して通信を行っています。基地局からインターネットまでのルートの混雑具合や基地局内のハードの充実ぶりによって速度が変わるのです。利用者のニーズやユースケースに応じた自由度の高い通信サービスの提供への期待は高まる一方ですが、それには消費電力などの環境負荷が高まってしまうという課題がありました。

富士通の仮想化基地局は、独自技術により、従来の仮想化基地局の課題であった低消費電力化と高性能化の両立を実現。高品質かつ安定した通信を提供しながら、従来の基地局と比較してシステム全体のCO2排出量を50%以上削減することが可能としています。2022年度中に各通信事業者の商用サービス網での展開に向けて、グローバルに提供を開始する予定です。

その後は、ソフトウェア機能のアップデートを順次行い、環境負荷低減技術をさらに向上させ、2025年に従来型基地局システムと比較し、総CO2排出量を50%以上削減することを目標とします。環境負荷の低減させながら、新たな高速通信ができるようになれば、新たなビジネスがそこに生まれる基盤となるでしょう。