フリマ各社で対応に温度差、ヤフオクは転売出品ゼロ

メルカリでは「50万円」表示も、公式は“冷静な判断”を呼びかけ

特にメルカリでは、定価を大幅に上回る「7万円台」から、「50万円」「100万円」といった異常な価格での出品も確認されており、実際に売買が成立したケースも散見される。

メルカリ側はこうした状況を受け、検索画面上に「検索された商品は、価格が急騰している可能性があります。ご購入にあたっては冷静なご判断をお願いいたします」との注意喚起を表示している。しかし、具体的な出品制限や削除対応は行われておらず、ユーザーからは「事実上の黙認ではないか」との声も上がっている。

任天堂と「安心・安全な取引」協定も実効性に疑問

メルカリは5月27日、公式ブログ「メルカリびより」にて、任天堂と「安心・安全な取引環境構築に向けた協力」に合意したと発表。悪質な詐欺行為に基づく出品の削除、本人確認の強化、オークション機能の利用停止などを掲げていた。

だが、現実には「無在庫」「箱のみ」「画像転載」「高額設定」など、同社が定めた禁止対象とみられる出品が依然として多数確認されており、実効性に疑問が呈されている。

“転売抑止”より利益優先か　SNSでは批判の声

SNSでは「任天堂に協力すると言っておいて、対応しないのは一番印象が悪い」「黙っていれば1000台で700万円の手数料が入るメルカリにとって、放置は利潤構造にかなっている」といった批判が噴出している。

一部ユーザーは、過去にマスク転売が社会問題化した際の政府対応と比較し、「今回は政府が明確な禁止措置を出していないため、メルカリ側も“面倒”と判断して放置しているのではないか」と推察する声もある。

なお、マスク転売は当時「国民生活安定緊急措置法」に基づき明確に違法化されていたが、今回のゲーム機転売にはそうした法的規制はかかっていない。ゆえに、各フリマ運営会社の対応は企業の倫理的判断に委ねられているのが現状だ。

“ユーザーの信頼”とどう向き合うのか　企業姿勢が問われる

メルカリは、任天堂との連携を公表しつつも、利用者の期待に見合う実効的な対策を打ち出しているとは言いがたい。SNSでは「協力しますと名言しながら何もせず、結果的にユーザーにリスクを押し付けている」との批判も多く、今後の動向が注目される。

フリマアプリが果たすべき責任とは何か。消費者保護と企業の利益、両立をどう図るかが問われている。

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