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FIXER、名古屋市立大学に生成AIサービスを提供~職員の業務負荷を軽減

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生成AI ガイザー

生成AI(人工知能)関連事業を手掛けるFIXERは、名古屋市立大学にサービスを提供すると発表した。同大学は論文などの文書要約や添削、校正のほか、海外文献の翻訳、対外メールの文面作成などに生成AIを活用する。これまではこうした作業に時間がかかっていたが、AIを通じた時間短縮により職員の業務負荷を軽減する。

FIXER は生成 AIサービス「GaiXer (ガイザー)」を提供している。ガイザーは顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体、金融機関、病院などで多く利用されている。今年5月からは外務省にも生成AIサービスを提供しており、今後は大学でも利用が広がる可能性がある。

名古屋市立大学では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進課を新設し、生成AIを通じた業務効率化や生産性向上を進めている。同大学では9月から実験的に一部部署でガイザーを活用していたが、今後、生成AI利用可能アカウント数を拡大する。FIXERは、同大学でガイザーの活用についての研修も実施し、効率的な利用方法の浸透を図るとしている。

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日高 広太郎 (ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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