SDGsの取組み　株式会社オカムラ

目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

2030年のCO2排出を2020年比50％、2050年にはカーボンニュートラル実現を掲げるオカムラ（当初の2013年度比30％から2020年度比50%へ改定）。そのために新たな取り組みを始めています。すでに取り組んでいるのは、各地域の電力利用を水力発電の再生可能エネルギーに切り替えていること。2021年3月には
2021年4月には、神奈川県内の生産および物流拠点4拠点において、神奈川県営水力発電所で発電する再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入。2019年度CO2総排出量の約18%に相当する年間約7,000トンのCO2排出量を削減を見込んでいます。

さらに、山形県の生産拠点である高畠事業所において、山形県企業局の水力発電所で発電する再生可能エネルギーによる「やまがた水力プレミアム」を導入。エネルギーの地産地消とともに、CO2総排出量の5%に相当する年間約1,900トンのCO2排出量を削減を見込んでいます。

2021年12月からは、自家消費型太陽光発電設備の設置により、年間150万トンのCO2排出量を100％削減する関西エリア新物流拠点「大阪物流センター」が稼働しました。

さらに、2022年4月からは、オカムラグループの株式会社富士精工本社（石川県能美市）において、すでに一部導入済みの北陸電力の水力発電所で発電する再生可能エネルギー「アクアECOプラン」を全面導入に切り替える予定です。

また、は「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、2021年6月に情報開示も行ってイアス。

目標8の ゴール は「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」です。

コロナ禍で注目されたリモートワーク。オカムラでは、感染対策を徹底するとともに、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の活用、遠隔会議システムの利用、海外出張の禁止、国内出張の自粛などにより、感染リスクを低減し、従業員と家族の安全確保を図っています。環境整備のため、従業員が在宅ワーク用に機能的な家具を購入できるプログラムサービスも提供しているそうです。

在宅勤務における健康状態やストレスなどについてはメンタルヘルス調査も実施。産業医面談もオンライン化しています。

また、岩手県釜石市・株式会社かまいしDMC・日鉄興和不動産株式会社・株式会社オカムラ 4者共同プロジェクトとして、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を行うための施設性を研究するワーケーション施設「Nemaru Port（ねまるポート）」を2021年10月に開業。地方創生とこれからのワークスタイルの研究も行っています。

目標12の ゴール は「持続可能な生産消費形態を確保する」です。

1997年から、オカムラではGREEN（環境配慮）のWAVE（波）を起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えの下に、独自の環境基準を策定し、環境に配慮した製品の拡充を図ってきました。

判定基準としては、原材料の使用削減、軽量化・減量化、未利用資源の有効活用しているもの、耐久性の高いもの、PETリサイクル素材や海洋プラスチックごみリサイクル生地などの再生材料を利用していたり、リユース可能な設計をしたり、製造時・使用時・施工時のエネルギーが削減できるものなどです。

例えば、オフィスチェアのブランド「Phlox（フロックス）」は、インナーシェルに再生樹脂100％使用。ファブリックは漁網の廃材から生まれたクロスを採用しております。主要部品は交換が可能な構造とすることで、長期間使用が可能です。また「CYNARA（シナーラ）」は、スッキリとしたデザインと軽量なのがポイント。従来品と比較し、構造体部品重量が約50%減少したぶん、製造時のCO2排出量も約35%削減されています。さらに、軽量なので製造・配送時のCO2排出量の削減も考えられています。

目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

coki では、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回は SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」 について、さまざまな視点で取り組む方々の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。

省エネに特化した電気設備事業者として、企業のコスト削減、CO2削減に貢献する株式会社えこでん。社長の久我和也さんは、前職時代に出会った省エネ装置「デマンドコントロールシステム」を普及させることを目的に独立し、同社を設立しました。同社の久我社長に事業とステークホルダーへの向き合い方を伺ったインタビューです。

株式会社チェンジ・ザ・ワールドは、事業の社会的価値を重視しており、設立から一貫して再生可能エネルギーを最大限に普及させるべく、太陽光発電所の開発を手掛けています。エネルギーのフィールドにITのチカラを取り入れることで、誰もが簡単に再生可能エネルギーの普及に参加できるサービスCHANGE(チェンジ)について語っていただきました。

「株式会社チェンジ・ザ・ワールドは持続可能な社会の好循環を生み出す、地域になくてはならない会社」と語るのは、RYOENG株式会社 代表取締役 折笠哲也さん。両社が目指す新しい資本主義とSDGsや地域社会との関わり方についてお話を伺いました。