中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供するリノべる株式会社。
同社は、リノベーションによるCO2排出量削減効果と廃棄物排出量削減効果について産学共同研究を行い、先日その結果が報道されました。
それによると、既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較し、リノベーションだと最大76％のCO2排出量と最大96%の廃棄物排出量を削減できるそうです。
今回はこの調査について詳しく見てみましょう。
目次
リノベーションで削減できるCO2排出量
リノべる株式会社が、今回調査を行ったのは2棟の集合住宅「北習志野台プロジェクト」と「戸越公園プロジェクト」。金沢工業大学 佐藤考一研究室、国士舘大学 朝吹香菜子研究室との共同研究です。
築年数、規模の異なる2物件を対象に評価しています。
北習志野台プロジェクト（築19年・ 地上6階建て・RC造、50戸）では1棟あたりのCO2排出量は、建替新築した場合に比べて76％削減
北習志野台プロジェクトでは、築19年の共同住宅(千葉県船橋市、地上6階建て、延べ床面積4,042㎡、RC造、50戸、平均専有面積65.93㎡)の専有部・共用部を併せて一棟リノベーションを行っています。
1棟あたりのCO2排出量は、建替新築した場合に比べて76％削減され、削減量は約3,300tと算出されました。これは、杉林約375ヘクタール分（明治神宮約5.1個分）の杉の木約37万本が１年間に吸収する二酸化炭素量と同程度になるそうです。
建築時だけでなく、リノベーションもしくは新築以後20年間のランニング（運用・改修段階）についてもその評価は大きく差を付けました。1棟あたり・20 年間のCO2排出量は、建替新築した場合に比べて34％削減、削減量は約3,050tと算出されています。1戸あたりに換算すると約61t/戸に該当するとのこと。
また、リノベーションと立替新築で大きく異なるのが、廃棄物排出量です。リノベーションの場合は、建替新築した場合に比べて廃棄物排出量が96％削減され、その削減量は7,289tにもなります。１戸あたりに換算すると、削減量は146t/戸という結果です。
戸越公園プロジェクト（築49年・ 地上4階建て・RC造、8戸）では1棟あたりのCO2排出量は、建替新築した場合に比べて63％削減
戸越公園プロジェクトでは、築49年の賃貸共同住宅(東京都品川区、地上4階建て、延べ床面積487.34㎡、RC造、8戸、平均専有面積45.13㎡)の専有部・共用部を併せて一棟リノベーションを行っています。
1棟あたりのCO2排出量は、建替新築した場合に比べて63％削減され、削減量は約336tと算出されました 。これを１戸あたりに換算すると、削減量は約42t/戸です。
リノベーションもしくは新築以後20年間のランニング（運用・改修段階）については、1棟あたり・20 年間のCO2排出量は、建替新築した場合に比べて25％削減され、削減量は約272tと算出されています。これを1戸当たりに換算すると、約34t/戸になる計算です。
1棟あたりの廃棄物排出量は、建替新築した場合に比べて94％削減され、リノベーションの場合は削減量は751t。これを１戸あたりに換算すると、削減量は94t/戸になる計算です。
北習志野台プロジェクト・戸越公園プロジェクトいずれを見ても、リノベーションは二酸化炭素の排出量・廃棄物の削減において、目覚ましい効果を上げることがわかります。
「スクラップ・アンド・ビルド」からリノベーションへ
2020年の脱炭素（カーボンニュートラル）宣言以降、SDGsにより2030年までのCO2排出削減量目標が設定。これまでの二酸化炭素排出量からの大幅な削減が求められています。日本の建物は、地震などの自然災害や湿度などの環境的な問題もありますが、その平均的な使用年数はわずか25～30年程度。欧米に比較すると極めて短い期間です。これまで住宅をはじめ「スクラップ・アンド・ビルド」による大量供給が当たり前とされてきました。確かに、耐震基準を満たす建物を建てることは、日本において重要な課題の一つです。
しかし、その建設・使用・廃棄の過程ではエネルギーや資源が大量に消費されます。それは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出にもつながり、さらには廃棄物の処理のゴミ問題など大きな環境負荷が指摘されてきました。
今回の研究は、リノベーションが脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることを定量的に示しています。「キレイで丈夫な家に住みたい」「環境に負荷をかけたくない」建物のリノベーションは、この2つのニーズを満たす手段として、これからより注目されていくことでしょう。
参照：
リノべる株式会社コーポレートサイト
リノベる。サービスサイト
都市創造事業サービスサイト
リノベーションを通した循環型社会の実現に積極的に取り組む企業事例
cokiは、法人のサステナビリティを「ありがとう」で可視化するメディアです。
環境問題にも積極的に取り組む企業様を多く取り上げています。
今回はその中から尾前損害調査オフィス株式会社をご紹介しましょう。
一度建てた建物を長く維持するにはメンテナンスは不可欠ですが、資金の問題からなおざりになっている物件が多いのが現状です。尾前損害調査オフィス株式会社は、「火災保険申請サポート」を専門に行い、オーナーが費用負担なく建物をメンテナンスするためのフォローを行っています。
東京都青梅市でプラスチックの成形事業を行う日精産業株式会社代表取締役の古屋儒英さん。
尾前損害調査オフィス株式会社の鑑定により、加入していた火災保険で、知らないうちに損傷を受けていた社屋や自宅の損害が補償されたことから「知人にもどんどん紹介したい」と多くのお取引先にも紹介しているとのこと。
尾前損害調査オフィス株式会社と賃貸物件のリノベーションに向けた協業を行う企業
株式会社OWNERS CLUB
株式会社OWNERS CLUB(オーナーズクラブ) は、不動産オーナーにとって大きな負担となる大規模修繕について日本初の定額制修繕サービス「メンパク」を開発。サブスクリプション形式で毎月費用を支払うことで修繕に対応する、新しいシステムを提供しています。記事では、OWNERS CLUBの岩屋さんに、尾前損害調査オフィスの原状回復サービスとの相乗効果、SDGsの取り組みをさらに発展させる新たなプラットフォーム構想についてもお話をお伺いしています。
株式会社オーナーズクラブの記事はこちらからご覧になれます。
株式会社アークビルサービス
渋谷区でビルメンテナンス業を営む株式会社アークビルサービスは、高品質な原状回復で高い評価を受ける企業です。内装業者さんからの紹介で、賃貸物件の原状回復に損害保険が適用になると知った同社は、尾前損害調査オフィスの原状回復サービスとの協業を開始。記事では「誠実な仕事」につながる人材教育とSDGsへの取り組みについてもお話をお聞きしています。
株式会社アークビルサービスの記事はこちらからご覧になれます。
参照：coki
