森林保全と経済活動を両立

企業は、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みが求められている。政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル宣言や、コーポレートガバナンス・コードの改訂による東証プライム上場企業のTCFD開示の実質義務化などを受け、企業は省エネルギー化や再生可能エネルギー導入などによるCO2排出量の削減を進めている。

しかし民間企業の努力だけでは削減が難しいCO2排出量もある。そこで注目されているのが、排出量を相殺するカーボン・オフセットだ。カーボン・オフセットとは、企業などの活動で排出されるCO2などの温室効果ガスについて、排出量削減の取り組みだけでは削減できない量の排出を、他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせるという考え方である。

森林は光合成によってCO2を吸収する。適切に管理された森林は、大気中のCO2濃度を安定化させる役割を担っており、「カーボン・オフセット」の対象として有効な手段の一つである。

森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通スキーム

4社はそれぞれの強みを生かし、地方公共団体や民間企業等と連携し、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通を促進する。具体的には、森林整備や木材利用を促進し、J-クレジット制度を活用したカーボン・クレジット創出を支援する。創出したクレジットは、カーボン・オフセットを目指す民間企業等に提供する。

各社の役割

4社の連携は、森林保全と経済活動を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献するものとして期待される。