【統合報告書アワード】最新ランキングと評価ポイントは？

統合報告書アワードとは？受賞企業はどこ？

企業の財務情報（決算情報等）と非財務情報（CSRやESG等）を統合して情報開示するツール「統合報告書」。ESG経営等のサステナビリティ情報開示の仕組みとして近年急速に普及が進み、日本の統合報告書の発行企業数は872社（株式会社宝印刷D&IR研究所調査）にのぼります。

統合報告書アワード（アウォード）とは、日本企業が発行する統合報告書を、有識者・業界団体・メディア・コンサルタント・機関投資家などが毎年審査して、優れた統合報告書を表彰・ランキングとして発表する制度です。主な統合報告書アワードには、以下の3つがあります。

• 日経統合報告書アワード（日本経済新聞社）
• WICI統合リポートアウォード（一般社団法人WICIジャパン）
• GPIFの運用機関が選ぶ優れた統合報告書と改善度の高い統合報告書（年金積立金管理運用独立行政法人）

統合報告書は概ね統一のフレームワークに沿っているため比較しやすいものの、公表内容は各社異なりますので、800を超える報告書の中から、自社の参考になる統合報告書を探すのは容易ではありません。

そこで弊社がよくご紹介するのが「統合報告書アワード」のランキングです。アワードごとに傾向は異なりますが上位75社が受賞・ランクインしています。

また、金融庁・環境省など関係省庁も参考になる統合報告書や記載事例を選定して公表しています。金融庁のホームページには65社が好事例として掲載されています。

次章で統合報告書アワードとランキング、審査・評価ポイントを一覧でご紹介します。統合報告書の発行企業、上場準備中・検討中の企業や、制作会社・コンサルタントの方もぜひご活用ください。

統合報告書アワード・ランキング一覧（2023年9月）

主な統合報告書アワードを主催者別に分類すると以下の3つの系統があります。

• メディア系アワード「日経統合報告書アワード」
• 業界団体系アワード「WICI統合リポートアウォード」
• 機関投資家系アワード「GPIFの運用機関が選ぶ優れた統合報告書と改善度の高い統合報告書」

上記アワードの75社の受賞ランキング一覧と、金融庁が公表した65の好事例も含めて、評価の高い事例をご紹介します。

日経統合報告書アワード【メディア系アワード】

日本経済新聞社が主催する「日経統合報告書アワード」。1998年創設の「日経アニュアルリポートアウォード」が、2021年に「日経統合報告書アワード」としてリニューアルされました。機関投資家、コンサルタント、学識経験者が審査します。参加企業は2022年で387社。エントリーは有料ですが、メディアでのPR効果が期待できます。

日経統合報告書アワード2022のランキングの受賞企業と評価コメントは以下の通りです。

■日経統合報告書アワード2022受賞企業一覧

■日経統合報告書アワード2022のグランプリ受賞企業は、伊藤忠商事、オムロン、レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）

伊藤忠商事は、「三方よし」の企業理念を源流に、「トップメッセージ」から事業戦略、ESG経営へと、一貫したメッセージが事業活動全体への浸透・環境変化への適応プロセスとしてわかりやすく表現されています。

オムロンは、総合的な完成度の高さ、およびさらなる高みを目指し、価値創造プロセスにおける定性的サステナビリティ項目の定量化の試みに加え、「人的資本投資」と「人的創造性」が企業価値を高めるという考え方を明示した点が評価されています。

レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は、トップや企業の事業改革のプロセスや改善への意欲・コミットメントが高く評価されています。日本航空、J.フロントリテイリング、商船三井なども改革の意欲と継続が評価されています。

参考：2023年の日経統合報告書アワードの企画概要はこちらを参照してください。

WICI統合リポートアウォード【業界団体系アワード】

グローバル機関WICI (The World Intellectual Capital/Assets Initiative)の日本法人として設立された「一般社団法人WICIジャパン」が主催する統合報告書アワード。

2013年に「統合報告書優良企業賞」として創設以来、10年超にわたり官公庁・大学等の研究者・アナリスト・投資家・事業会社が参画しています。特定のスポンサーがなく、IIRC、EU、SAABなどグローバル組織にもネットワークがあるなど中立性が特徴です。

2020年から2022年までのWICI統合リポートアウォードのランキングは以下の通りです。

■WICI統合リポートアウォード受賞企業一覧

■WICIアワード2022の優秀企業賞は、伊藤忠商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、オムロン、日本精工

伊藤忠商事が3年連続、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本精工は2年連続で優秀企業賞を獲得しています。

いずれの優秀企業賞の受賞企業も総合的な完成度が極めて高いとの総評を得ており、統合的思考での経営の実践、中長期の価値創造がステークホルダーとの関係ごとにわかりやすく示されている点などが評価されています。

審査員特別賞を受賞した三井化学は、マテリアリティに紐付くKPIと目標が明示され、その執行責任を負う執行役員名も記載されるなど、経営の強いコミットメントが評価されています。

GPIFの運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」ランキング【機関投資家系アワード】

世界最大規模の機関投資家として知られるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内株式の運用を委託する運用会社が選んだ統合報告書ランキングです。4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」がランキングとして発表されます。

GPIFの運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」の2022年度版ランキングは以下の通りです。

■GPIFの運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」一覧（時系列）

■GPIFの統合報告書2022ランキング上位は、伊藤忠商事、日立製作所、オムロン、リコー、東京海上ホールディングス、味の素

GPIFが委託する運用機関の評価は、伊藤忠商事が7機関から選定されてトップ。

次いで、オムロン・日立製作所・リコーが6機関、東京海上ホールディングスが5機関、味の素が4機関から高く評価されています。

リコーは、全てにおいて秀逸と総合評価が高いだけでなく、ガバナンス記載の具体性も評価されています。

機関投資家の目線としては、総合評価およびリスクマネジメントやボードメンバーによる意思決定の透明性が評価される傾向があります。

上場を目指すn-2企業などにとっては、機関投資家からの評価を高めるための強化ポイントの参考になるかもしれません。

金融庁｜有価証券報告書における記述情報の開示の好事例集 2022
（サステナビリティ情報に関する開示例）

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示の義務化に伴い、主にESG経営に関する内容の充実が図られています。次のマテリアリティ別に好事例が掲載されています。

• E：環境（気候変動関連等）
• S：社会（人的資本、多様性 等）
• G：経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等
• G：事業等のリスク
• G：経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）

好事例集に選定されている企業は以下の通りです。

E：環境（気候変動関連等）の記載例

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
カゴメ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社リコー
不二製油グループ本社株式会社
株式会社 丸井グループ
株式会社髙島屋
株式会社中国銀行
株式会社滋賀銀行
双日株式会社
大東建託株式会社
株式会社サンゲツ
コスモエネルギーホールディングス株式会社
イリソ電子工業株式会社
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
豊田合成株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
三機工業株式会社
株式会社ヤマダホールディングス
味の素株式会社

S：社会（人的資本、多様性 等）の記載例

株式会社 丸井グループ
双日株式会社
カゴメ株式会社
三井物産株式会社
株式会社サンゲツ
J.フロントリテイリング株式会社
オムロン株式会社
アンリツ株式会社
豊田合成株式会社
東急株式会社
株式会社リコー
帝人株式会社
株式会社ひろぎんホールディングス
株式会社村田製作所
株式会社髙島屋
株式会社キッツ
コスモエネルギーホールディングス株式会社
不二製油グループ本社株式会社
旭化成株式会社

G：経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等掲載例

キリンホールディングス株式会社
オムロン株式会社
カゴメ株式会社
日本瓦斯株式会社
東洋紡株式会社
株式会社キッツ
⻑瀬産業株式会社
横河電機株式会社
ENECHANGE株式会社

G：事業等のリスクの掲載例

株式会社明電舎
J.フロントリテイリング株式会社
帝人株式会社
コニカミノルタ株式会社
オムロン株式会社
住友ベークライト株式会社
ヤマハ株式会社
テクノプロ・ホールディングス株式会社
アイサンテクノロジー株式会社

G：経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）掲載例

「経営成績、キャッシュ・フロー等の分析」

カゴメ株式会社
味の素株式会社
大和ハウス工業株式会社
ダイドーグループホールディングス株式会社
株式会社メンバーズ

「重要な会計上の見積り」

株式会社 丸井グループ
⻑瀬産業株式会社
三井化学株式会社

出典：金融庁｜有価証券報告書における記述情報の開示の好事例集 2022

詳細は、マテリアリティ別に分類された金融庁のホームページ掲載の好事例集を参照して該当箇所をチェックしてみてください。特に重点的に記載したい項目がある場合は、記述の参考になるでしょう。

まとめ｜2023年（2022年版）の統合報告書アワード・ランキングの傾向と対策

■伊藤忠商事、オムロン、レゾナック・ホールディングスに注目

2023年9月現在の主な統合報告書アワード・ランキングでは、伊藤忠商事、オムロンの評価が高く、日立製作所が安定的な評価を得ています。

日経統合報告書アワード2022のグランプリは、伊藤忠商事、オムロン、レゾナック・ホールディングスの3社。上位14社のうち、レゾナック・ホールディングスなど5社は、トップのコミットメントや改善意欲・プロセスが評価され上位にランクインしています。

WICI統合リポートアウォード2022では、伊藤忠商事が3年連続、MS&ADインシュアランスグループホールディングス・日本精工が2年連続、オムロンが本年度は優秀企業賞を受賞しています。

GPIFの統合報告書ランキング2022では、伊藤忠商事、日立製作所、オムロン、リコー、東京海上ホールディングス、味の素が4機関以上から高い評価を得ています。

■トップのコミットメントの重要性、数字とビジュアルで語る企業価値

いずれの統合報告書アワードも「トップのコミットメント」の重要性をたびたび指摘しています。

レゾナック・ホールディングスは、2023年10月24日付けでサステナビリティ及び総務を総括するポジションとして最高サステナビリティ責任者（CSuO）を新設。より一層のコミットメントの強化を図っています。

開示義務がある上場企業のみならず、統合報告書は中堅企業・上場を目指す企業においても、お客様・取引先・社員・家族・金融機関・株主・地域社会・未来のステークホルダーに、トップメッセージはもとより、自社の理念・存在意義・戦略・組織風土・目に見えない企業価値、草の根の企業活動などを、数字とビジュアルで語ることができます。

実務面では営業活動や採用活動のツールとして、あるいはインナーコミュニケーションとして従業員の家族のエンゲージメントの向上にも活用できます。

■価値創造ストーリーのわかりやすさ

完成度の高さで評価の高い伊藤忠商事などの商社やオムロンなどグローバル企業は、多数の事業が連動する複雑なビジネスモデルを構成しており、その関係性ををわかりやすく表現する必要があります。多様なステークホルダーに自社の事業の全体像を説明するために、「価値創造ストーリー」の概念図のわかりやすさが重要です。

例えば、お客様や従業員のご家族から「何をしている会社かわかりにくい」と言われることが多い企業の場合、同社「価値創造ストーリー」の作成方法は参考になるかもしれません。

アワード表彰企業が発表されたら、まずは同業他社・サプライチェーンでつながる企業・ランキング上位の事例や評価などを参考に、自社の特徴を踏まえ、「こんな統合報告書がいい」「当社はこの方向性は違う」といった分類をしてみるとよいでしょう。

編集コンセプト・構成の組み立て・効果的なデータの使い方・訴求力のあるデザイン・写真など、様々な視点から、参考にしたい事例が見つかるはずです。

■他社の事例との比較で見えてくるもの

弊社でも統合報告書アワード・ランキングの上位企業の取材・インタビューを通じて、そのクオリティ・モチベーションの高さを実感するところです。

常連企業の実績・推進体制は非常に充実しており、はじめて統合報告書を制作する会社にとっては、アワード常連企業のクオリティを再現するのはハードルが高いかもしれません。

他社の事例と比較することで、「目指すべき方向性」「自社の現在地」を知ることができます。

統合報告書は、その作成プロセスを通じて、より自社を深く知るきっかけとなりますので、従業員のエンゲージメントの向上にも活用できます。

実際に、弊社が統合報告書・サステナビリティレポート等の制作をお手伝いするクライアントからは、「うちの会社はこんな良い企業だったのか！とあらためて実感した」「普段接することがない役員や他部署の取り組みを知ることができた」「プロジェクトを通じて社内のコミュニケーションも良くなったように思う」といった感想をいただきます。

重要なのは、「なぜ何のために統合報告書をつくるのか」です。

統合報告書は、様々なステークホルダーとの「コミュニケーションツール」です。上場・非上場を問わず、自社のステークホルダーに、いかなるメッセージを、どのようなコミュニケーション方法で伝えるのがベストか。その最適解は一つではありません。

企業ごとにステークホルダーとの関わり方は異なります。業種・企業規模を問わず、他社のサステナビリティの取り組み事例を参考にするとヒントが見えてくるでしょう。

サステナビリティ情報メディア「coki（公器）」では、グローバル企業から中堅・中小企業まで幅広い取り組み事例をインタビュー・取材を通じて紹介しています。統合報告書・サステナビリティレポート（ESGデータブック含む）の制作については、こちらまでお問い合わせください。