「Universal 勤次郎」が提供する新たな価値

勤次郎の中心的な製品である「Universal 勤次郎」は、就業・勤怠管理を起点に、人事給与・労務管理、ストレスチェックや健康診断データの一元管理、さらには経営支援機能までを包括的にカバーする。

オンプレミスとクラウドの両面でソリューションを提供し、「HRMポータル」「働き方改革」「健康経営」「人事オートメーション」「給与労務管理」「経営支援」をまとめて導入できる点が特徴だ。

ここ数年、企業にはプレゼンティーイズム（体調不良によるパフォーマンス低下）やアブセンティーイズム（体調不良などによる欠勤・休職）の解消が求められており、勤次郎はストレスチェックや健康診断結果を就業データと併せて分析する仕組みによって、従業員の健康と組織力向上を同時にサポートしている。

加村光造 代表取締役執行役員社長
「働く人の心身の健康が、最終的に企業のサステナビリティや競争力を高めると考えています。『Universal 勤次郎』は『サステナビリティ経営』を後押しするプラットフォームとして、今後さらに評価されると確信しています」

同製品はすでに2,500社超で導入され、2025年1月時点で約63万ライセンスを突破。業界内ではクラウド型就業システムの利用数で「上位5番手」グループに入る規模だという。

健康経営がもたらすサステナビリティへの貢献

ESGやSDGsへの関心が高まるなか、健康経営はサステナビリティに直結する要素とみなされつつある。企業が健康経営優良法人の認定を得ると、投資家や取引先、就職活動中の学生などからの評価が高まるケースも多い。

「Universal 勤次郎」を導入すると、勤怠データと健康診断結果の連携が容易になり、個人レベルや部署単位で健康リスクを把握しやすくなる。これにより、経営者は社員のメンタル面や生活習慣病リスクを可視化し、サステナビリティ開示で「従業員を大切にする企業姿勢」を具体的に示すことが可能だ。

実際に導入しているユーザーとして、北海道函館市で創業し、港湾・漁港の建設や水産関連施設の造成などを担う菅原組では、「Universal 勤次郎　健康管理」と独自の健康ポイント制度を組み合わせ、社員の健康診断結果やイベントへの参加状況を可視化しているとのこと。紙やExcelで管理していた頃に比べ業務が大幅に効率化し、健康意識の醸成にもつながったという。

“一度飛び出した”後継社長が挑む組織変革

同社は厳格なトップダウン型の経営で創業期を乗り越えたが、現社長の加村氏は一度外部のベンチャー企業に転職していた経歴を持つ。そこで培った知見を持ち帰り、若手主体の「勤次郎元気プロジェクト」などボトムアップの社内改革を推進。

健康経営を推し進める企業自身が健康でなければサービスの信頼が揺らいでしまうということからか、社内イベントとして歩数対抗イベントなどを通じて、健康経営を浸透させ、健康経営優良法人ホワイト500の7年連続取得にも成功した。

現在は社員数270名（2025年1月現在）いる同社だが、うち9割以上が参加するイベントとなっているという。

加村社長
「組織として一番大事なのは、社員一人ひとりが自分の健康を意識し、長く活躍してもらうこと。トップダウンでは限界があるので、若いメンバーの発想を積極的に取り入れて、楽しく健康づくりに取り組む風土を育てるよう心がけています」。

加村光造社長に聞く：株価と新たな製品構想、そして人的資本の未来

ここからは、株主や個人投資家を意識して、加村社長の生の声を紹介する。

直近の業績や株価について、どのように考えているか。

加村社長

2025年度の売上高は49.5億円、経常利益は9.5億円弱まで拡大する計画です。現状、PER（株価収益率）は22倍前後を保っているのですが、投資家のみなさまに、今後の当社の業績拡大や成長性を正しくご理解いただき、当面の株価は600円超、できれば800円あたりを目指していきたいと考えています。

私どもは上場企業としての信用力を大切にしており、投資家の皆様にも『健康経営×IT』の将来性を評価していただきたい。サステナビリティ経営が当たり前になる社会では、われわれのビジネスがさらに伸びるはずです。

今後、具体的にどのような製品を展開していく計画か。

加村社長

まず、上期中にはチャットボット機能を備えた生成AIサービスをリリースする予定です。お客様が就業・勤怠や健康管理の設定で戸惑った際、AIが回答を提示してサポートする仕組みを整えます。

さらに、B2E（企業の従業員向け）領域にも力を入れ、社員のご家族まで含めた健康支援や、ドラッグストアなど医療関連企業との連携も強化したい。就業管理から一歩先へ、従業員の日常を丸ごとサポートできるプラットフォームへ発展させていきたいと考えています。

勤次郎の“人的資本ツール”としての可能性をどう捉えているか。

加村社長

私は、健康経営こそが人的資本やサステナビリティ経営の核だと捉えています。働く人が心身ともに元気でなければ、どれほど高度な業務システムを入れても真の生産性向上にはつながりにくい。

『Universal 勤次郎』は、これまで「働き方改革」「人事オートメーション」「給与労務管理」の管理に強みを発揮してきましたが、そこに健康管理を統合し、さらにB2E、家族や地域コミュニティまで巻き込むサービスへと発展すれば、“国民全体のヘルスアップ”にも貢献できるはずです。これは企業のサステナビリティを支えるうえで、大いに価値があると確信しています。

投資家へのメッセージを。

加村社長

私たち勤次郎が目指すのは、『人と時間とテクノロジーのより良い関係』を探求し、働き方改革と健康経営を通じて、企業のHRMと国民のヘルスアップに貢献するというミッションの実現です。

少子高齢化が進む日本では、従業員一人ひとりの健康と生産性を高める取り組みが不可欠になります。そこに私たちのソリューションが噛み合えば、離職率の低減や採用力の強化など、業績へのプラス効果も期待できるでしょう。

将来的には、株価やPERも含めて、さらなる上昇を目指すだけの成長余地があると見ています。『Universal 勤次郎』というプラットフォームをコアに、健康経営と人的資本の領域で新たな価値を提供し続けますので、ぜひ長期的な目線で当社を見守っていただければ嬉しいです。

まとめ

勤次郎株式会社は、就業・勤怠管理から健康管理までを統合する「Universal 勤次郎」で、企業の生産性やサステナビリティを高める仕組みを提供している。菅原組といった導入企業の事例からも、単なる業務効率化にとどまらず、健康経営を通じた人的資本の強化と社会的評価の向上に寄与する価値が見えてくる。

一方で、同社はこれまでの厳格なトップダウン体質を改め、若手の声や自社での健康経営の実践を重視し、創業家の会長からバトンを受け取った加村社長が組織を柔軟に変革してきたという点も見逃せない。こうした変革が製品の開発力や顧客ニーズの取り込みにつながり、さらなる企業価値向上へと拍車をかけている。

投資家目線でも、少子高齢化が加速する日本において“人を大切にする企業”が成長エンジンを確保していく構造は、今後ますます明確になるだろう。

その流れを先取りする「勤次郎株式会社」の挑戦は、健康経営を柱にした新たなステージへと進んでいる。今後の株価動向や新製品の展開にも注目が集まりそうだ。

人的資本の充実が企業価値を左右する

加藤 俊

株式会社Sacco 代表取締役。株式会社東洋経済新報社ビジネスプロモーション局兼務。一般社団法人100年経営研究機構参与。一般社団法人SHOEHORN理事。連載： 日経MJ『老舗リブランディング』、週刊エコノミスト 『SDGs最前線』、日本経済新聞電子版『長寿企業の研究』

多くの企業が健康経営を“コスト”ではなく“投資”と捉え始めているいま、勤次郎が提供する「Universal 勤次郎」のような統合型ソリューションは、その企業価値向上に直接資するインフラとなり得る。

とくに株主や個人投資家にとっては、少子高齢化に対処するうえで従業員をケアし長期雇用を実現する企業ほど、中長期的に安定した利益を見込めるという点が重要だ。

同社の動向を見ると、売上・利益の拡大とともに、健康経営の実践が採用・働きがい・離職率低減などに波及し、さらなるブランド力向上へとつながる“好循環”を生んでいる。

これからの時代、人的資本をいかに充実させるかは投資先を判断する上でも大きな焦点となるだろう。勤次郎の取り組みは、その見本の一つとして注目を集め続けるに違いない。