日本、ブルンジに10億円の無償資金協力—国内では批判の声も

政府、ブルンジに食糧援助と精米施設整備を支援

日本政府は、東アフリカのブルンジ共和国に対し、総額約10億円の無償資金協力を決定した。今回の支援は、食料不足への対応として政府備蓄米の供与（3.5億円）と、精米施設の機材整備（6.49億円）を目的としている。

ブルンジでは、エルニーニョ現象による豪雨が原因で家屋の損壊や避難民の増加が続いており、農地の被害により食料不足が深刻化している。こうした状況を受け、日本政府は人道的支援として無償資金協力を実施することを決めた。外務省によると、今回の支援により「ブルンジの食料安全保障の向上が期待される」としている。

国内の備蓄米放出には消極的な政府

一方で、政府が国内向けの備蓄米放出には慎重な姿勢を崩していないことが、国民の間で不満を生んでいる。昨年、日本国内では物価高騰が続き、特に食料品の価格上昇が家計を圧迫した。しかし、政府は国内の需要に対する備蓄米の大規模な放出には消極的で、支援が主に海外向けに行われていることに疑問の声が上がっている。

加えて、政府は財源確保のための増税や社会保険料の引き上げを推進しており、国民の負担感は増している。こうした状況の中で、海外への無償資金協力が発表されたことに対し、「なぜ日本国民には支援が少なく、税金は海外に使われるのか」という批判が高まっている。

SNS上では批判が殺到—国民の不満で溢れる

今回の支援に対し、SNS上では圧倒的に批判的な意見が多く見られる。自民・公明両党への不満が噴出し、「国民生活を顧みない政治」「海外には大盤振る舞い、自国民には負担増」といった怒りの声が相次いでいる。

批判の声としては、
「日本国民の生活が苦しいのに、海外に10億円も支援する余裕があるのか」
「備蓄米を国内の低所得者や困窮世帯に配るべきではないか」
「増税ばかりで国民からは金を取るのに、海外には無償でばら撒くのか」
「外交戦略のためと言い訳するが、まずは国内を安定させるべきではないか」
といった意見が目立つ。

一方で、ごく一部の支持者からは、
「国際社会での責任を果たすのは当然」
「困っている国を助けることは長期的な外交戦略として必要」
といった意見も見られるが、批判的な声に押され、少数にとどまっている。