フジテレビに株主ダルトンが再要求、中居正広問題を巡り企業統治の課題を提起

ダルトンインベストメントのHP — Dalton Investments HPより

アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広氏を巡る騒動について、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）に対し、全メディアを対象とした公開会見の実施を求める書簡を送付したことが明らかになった。同ファンドはフジHDの株式を7％以上保有する**アクティビスト（物言う株主）**として知られている。

ダルトンからの2度目の書簡：公開会見と第三者委員会を要求

21日にフジHDに送られた書簡で、ダルトンは17日に行われた港浩一社長による記者会見を厳しく批判した。同ファンドは「限定されたメディアしか参加しておらず、港社長がほとんどの質問に回答しなかった」と指摘し、「信頼回復を図るどころか、かえって企業の評判を傷つける結果になった」と非難。さらに、週内にテレビカメラを含む全メディアを対象とした公開会見の開催を求めた。

加えて、ダルトンは日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を提案し、調査結果と最終報告書を6月の定時株主総会の1カ月前までに公表する必要性を強調した。この提案は、問題の公正かつ透明性のある解決を目指すものであり、フジHDにとって企業統治の在り方を問う重要な要求となっている。

フジHDの対応とコメント

フジHDは、ダルトンの書簡に対して公式な声明を発表したが、具体的な対応策には触れなかった。同社は「個別の投資家との対応については公表しておりません。当社はグループ各社に対して常に法令遵守とコンプライアンス体制の確立を求めています」と述べるにとどまった。このコメントは、現在の危機に対して具体性を欠くとの批判も招いている。

ダルトンの背景：日本企業改革の実績

ダルトン・インベストメンツは1999年に設立され、20年以上にわたり日本企業への投資を行ってきた。同ファンドは、経営改革や資本効率向上を提案する物言う株主として知られ、新生銀行や豊田自動織機、江崎グリコなど多くの企業で実績を上げている。たとえば、新生銀行では、205億円の自社株買いを実現し、豊田自動織機ではデンソー株の売却を通じて資本効率を改善する提案を行った。