購入の大半は「おすすめ出品」から　他サイトの最安値が基準

Amazon.co.jpでは、複数の出品者が同じ商品を扱っていても、商品詳細ページは1つだ。「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンとともに、価格や配送条件、販売元などが載るのが「おすすめ出品」だ。公取委によると、同サイトで売れた商品の大部分は、この枠に載った出品から購入されている。

アマゾンジャパンは2019年9月、同社が競合とみなす通販サイトでの同一商品の最安値を、掲載資格の基準とする仕組みを導入した。価格の比較には、商品代に送料を足し、購入時に付くポイント相当額を引いた金額を使う。この金額が基準を上回ると掲載資格を得られず、基準を満たした出品の中から配送条件などを考慮して「おすすめ出品」を選ぶ。

同社は、基準を上回った出品者に対し、販売管理ツール「セラーセントラル」やメールで掲載対象から外れた理由を知らせてきた。基準を満たす出品が一つもない商品では、商品詳細ページに出品情報が載らない。買い手が購入できる出品を探すには、全出品を表示する別ページを開く必要がある。

赤字で売った出品者も　公取委は価格競争への影響を指摘

読売新聞によると、楽天市場など複数のサイトで生活用品を販売する大阪府内の男性会社役員（54）は、アマゾン側の対応を「実質的に安い価格での販売を強要されていた」と振り返った。同紙は、売り上げを維持するために赤字で販売した出品者もいたと報じた。

公取委は、出品者が自由に価格を決めることを妨げるおそれがあり、独禁法が禁じる「拘束条件付取引」に当たる疑いがあるとみた。競合サイトが販売手数料を引き下げたり、ポイント還元やセールをおこなったりしても、出品者がアマゾンでも価格を下げれば、競合サイトが客を呼び込む効果は薄れると指摘した。

競合サイトの運営会社にも同じ商品を卸す出品者が、アマゾンで参照される最安値が上がることを期待し、卸し先に値上げを求めたり、商品の供給を止めたりする場合もあるという。

立ち入り検査から約2年　2027年5月までに商品ページを見直し

公取委は2024年11月26日、アマゾンジャパンを立ち入り検査した。2026年11月4日には「おすすめ出品」の価格基準を巡る確約手続きを同社に通知し、アマゾンジャパンは改善計画の認定を申請した。

確約計画の認定は、独禁法違反の疑いがある段階で、事業者が申し出た改善策を実施させる行政処分だ。計画どおりに措置が実施されなければ、公取委は認定を取り消し、調査を再開する。

読売新聞によると、アマゾンジャパンは2027年5月までに表示を見直す。公取委が公表した計画では、価格基準を満たす出品がなく「おすすめ出品」が表示されない場合、購入できる出品のうち、商品代と送料の合計が最も低いものを載せる。価格、配送条件、出荷元、販売元に加え、購入手続きに進む入り口を商品詳細ページに設ける。

この表示は運用開始から5年間続け、仕組みを出品者向けと利用者向けのヘルプページなどで案内する。公取委が承認した第三者が、表示の継続や独禁法順守に向けた社内研修・監査の実施状況を監視し、毎年公取委に報告する。

読売新聞の取材に、出品者の一人は、販売者が自分で価格を決められる市場になることに期待を寄せた。アマゾンジャパンは同紙に「出品情報の透明性を高めるよう努める」とコメントした。

2020年にも確約計画の認定　米独の当局も価格管理を問題視

公取委は2020年9月にも、アマゾンジャパンの確約計画を認定している。同社が自ら仕入れて販売する商品の納入業者に対し、支払代金を減額したり、協賛金を負担させたりしたことが、優越的地位の濫用に当たる疑いがあった。

米国では2023年9月、連邦取引委員会（FTC）と17州の司法長官が、他サイトで安く販売する出品者を検索結果で不利に扱うなどして独占的な地位を違法に維持したとして、米アマゾンを提訴した。

ドイツ連邦カルテル庁は2026年2月、アマゾンが設定した価格の上限を超えた出品を目立つ枠から外すなどの仕組みを競争法違反と判断し、その使用を原則禁止した。アマゾン側はこの決定を不服として、ドイツ連邦通常裁判所に申し立てた。