当選7カ月で止まらない炎上、異常な問題の連鎖

岡本氏は2026年2月1日の川口市議補欠選挙で24154票を獲得し、無所属で初当選した。任期は2027年5月まで。
反差別を掲げてクルド人住民へのヘイトに反対する立場を取ってきたが、当選前後から発信が炎上しやすい。
1月の交通死亡事故では、事実と異なる投稿を引用し、遺族から二次加害だと非難された。訂正は9月になった。

5月には成人向け作品への出演疑惑と枕営業疑惑が拡散し、本人は事実はないと否定した。
同時期にAbema Primeのやらせ出演疑惑、れいわ新選組の写真無断使用をめぐる過去の対立も再燃した。
6月には安倍元首相の顔を的にした射的ブースを「アベが死んだ時（笑）」と投稿し、故人を嘲る表現だと批判された。
中指を立てた写真の公開、参政党支持者を「ジェノサイドピラミッド」と表現した投稿、日本を前科者の国とする発言も問題視された。
議会内では他議員との懲罰申し入れや録音公開をめぐる対立が続き、自身への中傷には法的措置とカンパ募集で応じた。
その延長で起きたのが、今回の高校1年生の氏名、学校名、顔写真の公開である。
半年余りで問題が途切れない密度は、地方議員として異例である。
X上の反応は批判が圧倒的に多く、辞職を求める声も出ている。

高校生の氏名・学校・顔を晒して「削除」で済ませる感覚

問題の投稿は、川口市内の県立高校1年生を実名と学校名付きで特定し、顔写真とともに「治安を荒らしている日本人」「右翼暴力団体」と決めつけ、見かけたら110番するよう市民に呼びかけた内容だった。
公人が未成年の個人情報を全世界に発信した時点で、すでに重大な逸脱である。
後に削除されたのは「マズい」と自覚した証拠だが、削除しても記録は残る。
スクリーンショットが拡散され、引用投稿は数万単位の閲覧を集めている。
未成年を晒して通報を扇動する行為は、表現の問題を超えて、公権力に近い立場による私刑の呼びかけに近い。
削除で終わらせる感覚自体が、責任の所在を曖昧にしている。

遺族を二次加害した事故発信と同じ「後から訂正」パターン

2026年1月、川口市でトルコ国籍の運転手が赤信号を無視し、19歳の日本人青年が死亡する事故が起きた。
岡本氏はこの件で事実と異なる発信を続け、被害者遺族から「認識の誤りを繰り返し指摘しても無視された」と非難された。
9月18日になって「認識に誤りがあった」「申し訳ありませんでした」と訂正したが、遺族は謝罪が薄いと受け止め、二度と息子の事故について発信しないよう求めている。

今回の高校生投稿も同じ構造だ。
強い決めつけで先に発信し、批判が出てから消すか訂正する。
先に傷つけて後から取り繕う対応が、二次加害との指摘を招いている。

投稿しては消す、エンタメ化する公人の発信姿勢

岡本氏の発信は、強い言葉で対立を可視化し、炎上した後に削除や訂正に至るパターンが目立つ。
スクリーンショットが残る以上、削除は「なかったこと」にはならない。
むしろ「一度は広く見せて、後で責任を薄める」ように見える。
議員のSNSは私的なつぶやきではなく、公的発言の延長である。
感情的な投稿を繰り返し、削除で収束させようとする姿勢は、議論ではなくエンタメ化している。
批判側も保存画像を根拠に追及するため、火種は消えにくい。
公人が投稿前に影響範囲と記録の残存を考えない限り、同じ循環は続く。

デジタルリテラシー欠如が議会と自治体の信用を削る理由

デジタルリテラシーの低さは、個人の不手際で終わらない。
未成年の個人情報を公開するリスク、削除しても拡散が止まらない現実、遺族や他議員との関係を悪化させる発信。
いずれも「後から消せる」という誤認が背景にある。
地方議員でも全国に届く時代に、投稿前の事実確認と影響予測ができないことは、議会全体の信頼性を傷つける。

川口市は外国人住民をめぐる緊張が続いている。
その中で市議が一方的な決めつけと削除を繰り返せば、市政そのものが感情対立の舞台に見える。
必要なのは削除ではなく、公開前の自制と、問題が起きた後の説明を残す姿勢である。
それができない公人は、発信するたびに自治体の信用を削ることになる。