ログイン
ログイン
会員登録
会員登録
お問合せ
お問合せ
MENU

法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア coki

社名を書かずにほぼ名指し 個人情報保護委員会がレンタカー業界だけへ通達文 免許証画像の即時消去と指導を示唆

コラム&ニュース コラム ニュース
リンクをコピー
個人情報保護委員会のX投稿の画面
個人情報保護委員会のX投稿。レンタカー事業者に宛てた11月18日付の注意喚起文を添えて報道発表を告知した

運転免許証の画像は、本人確認が済んだ後も事業者の手元に残り続ける。その慣行に、政府の個人情報保護委員会が待ったをかけた。委員会は11月18日、レンタカー事業を営む個人情報取扱事業者に向けた注意喚起を公表し、本人確認での利用が終わった身分証明書の画像は遅滞なく消去するよう求めた。カーシェアリングサービス「タイムズカー」で約660万件の会員情報が漏えいし、うち約160万件に免許証などの画像が含まれていた問題を受けた措置である。

委員会は10月7日にも全事業者向けに同じ趣旨の注意喚起を出している。1カ月半後に業種を絞って出し直した今回の文書は、特定の社名を挙げていない。それでも、長期保管の必要性を説明してきた事業者の論拠を、条文に沿って一つずつ崩す内容になっている。

 

個人情報保護委員会の判断 保管義務があるのは免許証の番号で画像ではない

公表された資料の表題は、運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)。宛先はレンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者で、委員会は国土交通省に対し、この注意喚起文の周知と、身分証明書画像の適切な消去に向けた対応を依頼した。前提に置かれたのは、レンタカー事業者が身分証明書の画像を保管していたところ、外部からの不正アクセスを受けて画像が漏えいした事案である。消去が徹底されなければ不正アクセス時の被害は広がり、身分証明書そのものの悪用につながるおそれがあると指摘した。

根拠として挙げられた条文の並べ方に、この文書の性格がよく出ている。個人情報保護法第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを事業者に求めている。委員会は国土交通省に確認したうえで、貸渡しの記録として運転免許証の番号を2年間保管する規定はあるものの、貸渡し後も身分証明書の画像を保管する法令上の義務はないと明記した。さらに、消去の対応状況によっては同法第147条に基づく指導等を行うことがあるとも付け加えている。共同通信によると、委員会は、合理的な理由が存在しなくなった際は遅滞なく消去するよう定めた法の趣旨を示し、順守を呼びかけた。

委員会は同日夕方、公式Xでもこの報道発表を告知している。短い一文とリンクだけの投稿だが、表示は2万回を超えた。

 

発端はタイムズカーへの不正アクセス 退会後7年の保管が招いた160万件の流出

パーク24は2026年9月25日午前9時7分に不正アクセスを検知して調査を始め、翌26日午前7時25分までに侵入経路と攻撃元との通信の遮断を終えた。28日には漏えいしたアカウント数を約660万件と発表し、対象はタイムズカーの会員と退会者、入会手続きが完了していない人、法人向けサービスの会員と退会者に及んだ。29日の第3報で、本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントは約160万件と公表された。画像の種類は運転免許証、公共料金の請求書などの現住所確認書類、学生プランの学生証、家族プランの家族確認書類である。10月23日の第5報では、外部専門機関によるフォレンジック調査の結果として、Webシステムに存在した脆弱性が悪用されたと判断したことを明らかにしている。

問題を大きくしたのは、流出した画像がいつから手元にあったのかという点だった。ITmedia NEWSの取材に対し、パーク24は退会者の個人情報を退会後7年間保存していた理由を法人税法に基づく取引記録の保管義務のためと説明している。ただし同法に根拠があるのは氏名、住所、生年月日の3項目で、免許証画像の保存に法人税法上の根拠はなく、なりすまし対策と問い合わせ対応のために7年間保存していたという。日本経済新聞は、同業他社では本人確認後すぐに画像を削除している事例があったと報じた。

 

社名のない文書が崩したもの 7年保管を支えてきた説明が条文で否定された

18日の注意喚起にパーク24やタイムズカーの名前はない。勧告でも命令でもなく、業界全体に宛てた文書である。それでも並んでいる論点は、同社がこの2カ月に重ねてきた説明とほぼ一対一で対応している。

取引記録の保管義務を根拠に挙げた説明に対しては、貸渡し後に画像を保管する法令上の義務はないという一文が置かれた。事業の実務上必要だという理屈に対しては、道路運送法で2年間の保管が求められるのは免許証の番号であって画像ではないという整理が示された。なりすまし対策のために持ち続けるという判断に対しては、保管の継続こそが不正アクセス時の被害を広げ、身分証明書の悪用を招くという逆向きの評価が与えられた。そして末尾に、対応状況によっては指導もあり得るという一文が残されている。

委員会は10月7日、大規模な漏えいが相次いだことを受けて全事業者向けの注意喚起を出し、利用目的を果たした個人データは遅滞なく消去するよう求めていた。業種を絞った文書はその次の段である。社名を書かずに業界を名指しし、国土交通省を通じて周知まで依頼する。穏当な文面の下で進んでいるのは、個別の事業者への処分とは別の経路での圧力だと見るのが自然だろう。

 

画像の全削除と見舞金3000円 方針転換に向けられたSNSの視線

パーク24は10月16日、保有する運転免許証画像を同月末までに削除すると発表した。本人確認書類としての使用後も保管するとしていた社内ルールも変更し、確認完了後は即時に削除する形に切り替えた。従来は会員登録時の本人確認に加え、不正利用が疑われる事案への対応や問い合わせ対応などに使うため、会員期間中と退会後7年間にわたって画像を保有していた。

10月23日には、画像が外部に送信された痕跡のある約146万件を対象に、3000円相当の見舞金を支払うと公表した。ただ、この二つの発表が歓迎されたとは言いがたい。SNSでは、流出の調査が終わらないうちの全削除を証拠隠滅と評する声や、対応が遅すぎるという批判が広がった。7年の保管に必要性があったという説明と、批判が集まった途端の即時削除への転換が、同じ会社から出たことへの不信である。

 

集団訴訟は参加希望10万人超 タイムズカー会員は1万4000人減

見舞金の公表から3日後の10月26日、集団訴訟を呼びかけている牧野裕貴弁護士が、運営会社とパーク24を相手取って東京地裁に損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。弁護士ドットコムによると、専用サイトには10万人を超える参加希望者が集まり、請求額は本人確認書類の画像が漏えいした人が1人5万円、それ以外の人が1人3万円を想定する。牧野弁護士は会見で、3000円という金額は低すぎるのではないかと述べ、見舞金の対象が画像の外部送信の痕跡が確認された人に限られる点も問題視した。

数字にも影響が出ている。パーク24が11月16日に発表した10月末時点のタイムズカー会員数は421万2000人で、前月比0.3%減。9月末から1万4000人減った。同社は、9月下旬に公表した不正アクセスによる運転免許証画像などの流出が影響したとしている。株式市場の反応も早く、10月2日には株価が一時4カ月ぶりの安値を付けている。

 

国土交通省も点検を要請 レンタカー業界の慣行が問われる局面

行政の動きは委員会だけではない。共同通信によると、国土交通省はカーシェア事業者も加盟する全国レンタカー協会に11月1日付の文書で情報漏えい対策の点検を要請し、同月30日までに取り組み状況の報告を求めた。文書では、免許証画像などの流出が利用者の不安を引き起こし、レンタカー事業の信頼を揺るがす恐れがあるとしている。

日刊自動車新聞によると、委員会は個人情報保護法ガイドラインのうち安全管理措置の手法の例示の見直しを進めており、確定は2027年4月の予定で、10月の文書はその内容を前倒しで示したものだという。業界内でシェアの高いサービスを提供する事業者や、財産的被害や詐欺につながる恐れのある個人情報を持つ事業者には、特に対応を求めるとしている。

レンタカーやカーシェアの利用者は、申し込みのたびに免許証を撮影して送る。その画像がいつ消えるのかを利用者が知る手立ては、ほとんどない。委員会が消去の徹底を業界に求め、指導の可能性まで書き添えた以上、各社がこの先どう動くかは、利用者が事業者を選ぶ際の判断材料になっていく。社名のない一枚の文書が、どこまで業界の慣行を動かすのか。

Tags

ライター:

新聞社で記者としてのキャリアをスタートし、政治、経済、社会問題を中心に取材・執筆を担当。その後、フリーランスとして独立し、政治、経済、社会に加え、トレンドやカルチャーなど多岐にわたるテーマで記事を執筆

関連記事

タグ

To Top