
元ジャングルポケットの斉藤慎二被告に東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡し、弁護側は即日控訴した。判決の内容が伝わると、刑が重いのか軽いのかをめぐって著名人の発言が相次ぎ、メンタリストのDaiGo氏の投稿は賛否を呼んでいる。一審で何が決まり、何が決まっていないのか。過去の裁判例と統計から、控訴審の行方を整理する。
法定刑は5年以上 斉藤慎二被告の懲役4年を支えた酌量減軽
各社の報道によると、東京地裁は11月16日、不同意性交と不同意わいせつの罪に問われた斉藤被告に懲役4年を言い渡した。求刑は懲役7年である。伊藤ゆう子裁判長は、社会的な地位に基づく影響力により同意しない意思を全うすることが困難な状態につけこんだと認定し、芸能界での影響力はなかったという弁護側の主張を退けた。弁護側は判決を不服として即日控訴し、斉藤被告自身も17日にXで控訴を申し立てたことを明らかにしている。
多くの読者がつまずくのは刑期の数字である。不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期刑で、4年という刑はそのままでは出てこない。弁護士ドットコムの解説によると、裁判所は刑法66条の酌量減軽を適用したとみられる。減軽が入れば下限は5年の半分の2年6月まで下がり、その幅の中で4年が選ばれたことになる。前科がないことや、固辞されたとはいえ高額の示談金を用意した事情が有利に働いたと見られている。
一方で、執行猶予を付けられるのは3年以下の刑に限られる。裁判所は法定刑の下限を割る4年まで下げながら、猶予が視野に入る水準までは下げなかった。酌量減軽は被害者が許したことを意味せず、行為が軽微だったことを示すものでもない。
DaiGo氏の投稿が広げた量刑の釣り合い論争
DaiGo氏は判決当日の夜、Xに「物理的に抵抗できない子供を殺した母親は執行猶予」としたうえで、断れなかった大人に対する不同意で4年の実刑になることへの違和感を書いた。投稿は、子どもより女性のほうが抵抗できるのではないかと問いかける一文で結ばれている。
投稿は広く拡散し、司法のバランスを突いたと受け止める反応と、比較の立て方そのものを疑う反応に分かれた。X上では、子の殺害に対する刑が軽すぎるのであって斉藤被告の4年は妥当だという反論や、精神状態や責任能力の違いを無視した対比だという指摘が目立つ。初犯で実刑は重すぎるという驚きと、4年では軽いという受け止めも、同じ時間帯に並んだ。
DaiGo氏は17日深夜、16日の投稿を自ら引用して重ねて投稿した。「愚者がルールを作るとこうなる」と書き、冤罪を除外できなければ悪人に利用されて善人が犠牲になると続けている。論点は量刑の釣り合いから、不同意性交等罪という枠組みそのものの危うさへ移った。X上でも、客観的な物証が乏しいなかで証言を軸に有罪とした判断を疑う声は根強い。
著名人の発言は量刑の重さに集中している。16日放送の情報番組「ゴゴスマ」では、大久保佳代子氏が、こうした行為には実刑が出ると示された点には意味があると述べ、そのうえで即日控訴に踏み切った被告側の判断に疑問を示した。
子を殺した母親の執行猶予判決と同じ土俵で比べられるのか
DaiGo氏は特定の事件を挙げていない。ただし、子の殺害で執行猶予がついた判決は現実に出ている。生後4カ月の長男を浴槽に沈めて殺害したとして殺人の罪に問われた母親に対し、さいたま地裁は今年7月22日、犯行当時は心神耗弱の状態だったと認定して懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。求刑は懲役4年だった。
働いているのは罪の軽重ではなく、責任能力と法定刑の構造である。殺人罪の法定刑は幅が広く、心神耗弱が認められれば刑は減軽され、結果として執行猶予の射程に入る。対して不同意性交等罪は下限が5年に置かれており、酌量減軽を経てようやく3年以下が見えてくる。同じ執行猶予という言葉でも、そこへ至る道筋は罪名ごとに異なる。異なる罪名の刑期を並べて重い軽いを論じても、量刑の筋道はかえって見えにくくなる。
控訴審で一審が覆る割合は約1割 新井浩文氏の前例
統計の見通しは厳しい。法務省の犯罪白書によると、高裁が控訴審として処理した事件のうち一審判決が破棄された割合は、平成30年で10.1%にとどまる。判決後に見解を示した弁護士の見方も、おおむね同じ方向を向く。河西邦剛弁護士は控訴審のハードルは相当高いとみて、罪を認めて示談が成立していれば執行猶予の可能性もあったと指摘した。若狭勝弁護士は、示談ができなければ原則として実刑だとし、高裁でも同じ判決になる可能性を6割から7割と予想している。
前例として参照されるのが、元俳優の新井浩文氏の裁判である。2019年12月、東京地裁は強制性交罪で求刑通り懲役5年を言い渡し、新井氏側は即日控訴した。翌2020年11月、東京高裁は一審判決を破棄して懲役4年とした。一審後に慰謝料300万円を支払って被害女性との和解が成立した事情が考慮されている。減刑は1年で、執行猶予はつかなかった。示談が刑を動かす余地はあるが、実刑という枠までは動かなかった前例である。
収監はいつか 不利益変更禁止の原則と今後の時間軸
控訴したため、一審判決はまだ確定していない。河西弁護士は、逮捕も勾留もされていなかったことから、刑が確定するまで勾留される可能性は低いとみており、バウムクーヘンの販売などの商業活動にも支障はないとしている。控訴審の結論が出るまでの期間については、早くても数カ月、長ければ1年以上先になるとの見方が出ている。
押さえておきたい決まりがもう一つある。刑事訴訟法402条は、被告人側だけが控訴した事件について、原判決の刑より重い刑を言い渡すことを禁じている。控訴したことで刑が4年を超える筋は、現時点では生じない。検察官が控訴すればこの制約は外れるが、17日時点で検察側の控訴は報じられていない。
控訴審の焦点は、同意の有無についての一審の事実認定が維持されるかどうかに絞られる。示談が成立しても実刑が維持される可能性は十分にあるという弁護士の見方もある。無罪主張を貫くのか、量刑の軽減へ舵を切るのか。斉藤被告側が選ぶ戦術は、審理の入り口で見えてくる。



