リユース業界 2027年に成長が期待される注目企業10選店舗数・売上の伸びで見る成長期待ランキング

「売る」が社会貢献になる時代、伸びる企業は何が違うのか

家の中に眠る服や本、使わなくなったパソコンやオフィス家具。かつて「処分するもの」だったこれらのモノが、いま大きな市場を動かしている。業界専門紙リユース経済新聞によれば、国内のリユース市場は16年連続で拡大し、2025年には約3.5兆円に達したと推計される。2030年には4兆円規模になるという予測もある。

勢いは企業の数字にも表れている。同紙の「リユース売上ランキング2026」では、中古品の売上高が100億円を超えた企業が過去最多の43社に上った。掲載300社の売上合計は約2.8兆円で、前年から2割以上伸びている。

国も後押しを強めている。環境省は2026年3月に公表したロードマップで、2030年までにリユースの実施率を50％に引き上げ、リユース事業者と協働する自治体を約600に増やす目標を掲げた。

ただし、市場が大きくなれば、それだけ事業者の「質」も問われる。押し買いのような悪質な手口が問題になるなか、国は法令遵守や消費者の安心・安全への配慮、ガバナンスなどを基準にした「優良事業者ガイドライン」の検討を進めている。売上の大きさだけではなく、お客様や地域、取引先から信頼されているかどうかが、これからの競争力を左右する。

そこでcoki編集部は、「モノを循環させること」と「社会課題を解くこと」を本業の中で両立させている企業に注目した。業界をけん引する大手から、地域や専門分野で独自の仕組みをつくる中堅企業まで、2027年に成長が期待される10社を、店舗数や売上高の伸びといった数字とともに紹介する。記事の末尾には、公表されている成長データで並べたランキングも掲載した。

選定の視点

今回の10社は、公開情報をもとにcoki編集部が次の4つの視点で選んだ。掲載にあたって企業から費用はいただいていない。

2027年に向けて成長が期待されるか。直近の売上高や店舗数の伸び、出店計画や新しい事業など、これからも事業が伸びる裏付けがあるかを、公表されている数字で確かめた。
本業と社会性がつながっているか。寄付や地域連携が、買取や販売の仕組みそのものに組み込まれているかを見た。本業と切り離された一過性の活動より、事業が伸びるほど貢献も大きくなる仕組みを重視した。
ステークホルダーに対して開かれているか。お客様、自治体、NPO、取引先、社員といった相手に、取り組みの成果を数字や認証で示しているかを確かめた。
2026年に新しい動きがあったか。社名変更、新しい連携、認証の取得など、2027年に向けて注目する理由があるかを加味した。

選んだのは、売上規模の大きさよりも、伸びの勢いと、それが続くと考えられる根拠を持つ企業だ。10社は順位をつけず、事業のタイプ別に3つのグループに分けて紹介する。各グループ内の掲載順も順位ではない。

ただし、成長の勢いを比べたい読者もいるだろう。そこで記事の末尾に、公表されている数字だけで並べた「成長データで見るランキング」を載せた。

拠点を広げ、リユースを暮らしのインフラにする4社

全国に店舗や買取の窓口を広げ、リユースを誰もが使える身近なものにしてきた企業だ。規模を生かして、不要品の回収や子どもへの教育といった、社会の側の仕組みづくりにも乗り出している。

セカンドリテイリング（旧ゲオホールディングス）／愛知県名古屋市

社名に「中古」を刻んだ業界最大手

成長データ：セカンドストリートの店舗数は500店（2016年）→800店（2022年）→1,074店（2026年2月末、国内928・海外146）。2026年3月期は国内外で100店を新規出店し、リユース衣料・服飾雑貨の売上高は1,223億円（前期比19.7％増）になった。

2026年10月1日、ゲオホールディングスは社名を「セカンドリテイリング」に変えた。新社名は、英語で中古を意味する「second-hand」に由来する。創業40周年の節目に、リユースで世界のトップランナーを目指すという決意を社名に込めた形だ。

同社は1986年、愛知県豊田市のビデオレンタル店から始まった。配信サービスの普及でレンタル市場が縮むなか、総合リユース店「セカンドストリート」を中核に据え直してきた。いまやセカストはグループで最も店舗数の多い業態となり、アメリカ、台湾、マレーシア、タイに加え、2025年にはシンガポールと香港にも進出した。国内では未出店の地域を中心に出店を続け、国内1,000店を目指す。

業界の首位企業が「中古」を社名に掲げたことは、リユースが「安さの選択肢」から「暮らしのインフラ」へと位置づけを変えたことの象徴とも言える。

▶ 公式サイト：株式会社セカンドリテイリング

ブックオフグループホールディングス／神奈川県相模原市

コンビニを「手放す場所」に変える

成長データ：売上高は1,301億円（2026年5月期、前期比9.2％増）、経常利益は47億円（同20.9％増）で、いずれも過去最高。海外事業の売上高は71.5億円（同15.8％増）で、直近3期で76.5％伸びた。

国内では2026年5月期に大型店を中心に11店を新しく開き、本やソフト以外にもトレカ、アパレル、ブランド品などへ取り扱いを広げている。海外では「BOOKOFF」と日本の中古品を売る「Jalan Jalan Japan」をそれぞれ100店にする目標を掲げ、台湾にも現地法人を設けた。

社会性の軸となるのが、衣類や雑貨を箱に入れるだけで手放せる回収の仕組み「R-LOOP（アールループ）」だ。2026年4月にはファミリーマートと組み、東京都世田谷区・杉並区を中心とする約30店に回収箱を置く実証を始めた。回収した品は海外の「Jalan Jalan Japan」などで販売し、リユースできた量1kgあたり1円をNPO法人などへ寄付する。本社を置く相模原市では公共施設にも回収箱を置き、回収した品の約88％がリユースに回った。国内の回収と海外の販売がつながっていることが、海外事業の成長を支えている。

▶ 公式サイト：ブックオフグループホールディングス株式会社

コメ兵ホールディングス／愛知県名古屋市

3期連続の30％超成長を、「リレーユース」の理念が支える

成長データ：売上高は1,195億円（2024年3月期）→1,590億円（2025年3月期）→2,217億円（2026年3月期）。3期連続で前期比30％を超えて伸び、2027年3月期も前期比13.7％増の2,520億円を見込む。

ブランドリユース最大手のコメ兵は、売上高をわずか3年で約1.9倍にした。2026年3月期は、大阪・心斎橋と横浜に旗艦店を開き、買取専門店も18店を出店した。J.フロントリテイリングと合弁会社を結成し、大丸や松坂屋など百貨店の客層からも買い取りの窓口を広げている。今後も個人からの買取を特に強化し、買取専門店の出店とM&Aを成長の柱に据える。

その成長を支えるのが、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ使命を全うする」という「リレーユース」の考え方だ。それを次の世代に伝える場が、小学生向けのイベント「KOMEHYOキッズアカデミー」である。子どもたちがルーペでパールやダイヤモンドを観察し、宝石が自然の生んだ限りある資源であること、それを大切に使う方法のひとつがリユースであることを体験を通じて学ぶ。2024年にはのべ320人が参加し、2026年は環境省の後援も受けた。売る人と買う人の裾野を広げることは、買取を成長の源泉とする同社にとって、次の成長への投資でもある。

▶ 公式サイト：株式会社コメ兵ホールディングス

エコリング／兵庫県姫路市

「なんでも買取」で店舗網を一気に広げる

成長データ：店舗数は341店（2026年6月1日）→362店（2026年11月）。年間50店以上の出店を予定し、2028年末までに総店舗数500店を目指す。

「なんでも買取」を強みに、日本とアジアで買取専門店を展開する。2025年4月には創業者の桑田一成氏から、タイ法人などで経験を積んだ川端宏氏が社長を引き継ぎ、店舗数を5年で約1.8倍にする方針を示した。買い取った品を業者に売る自社オークションも伸びており、2026年4月の開催では出来高が100億円を超えた。

2021年には、社会や環境への配慮を第三者が審査する国際認証「B Corp」を取得した。買い取った品を再利用することで抑えられるCO2の量を計算し、お客様に示す「E-seeO2」も特徴的だ。「売った」という行動が、環境への貢献として目に見える。2025年4月には東京都立川市に初の買取・販売併設店「マイエコリング立川店」を開き、買取専門から販売へと事業の幅も広げている。

▶ 公式サイト：株式会社エコリング

▶ エコリングの取り組みをもっと知る
cokiの法人ページ「株式会社エコリング」では、B Corpの実践や新業態「マイエコリング」など、これまでの取材記事をまとめて読めます。ロゴをクリックすると法人ページへ移動します。

ちょっといいものに手が届く。新業態「マイエコリング」が描く循環型社会

リユースの“その先”へ──エコリング新体制が描く、究極の循環型社会

「見える化」で社会貢献を身近に体験。業界を率いるエコリングの挑戦

→ エコリングの記事一覧（coki法人ページ）はこちら

地域と社会課題に根ざす4社

若者の県外流出、空き家、途上国の子どもの健康、書店の減少。それぞれの社会課題に、寄付や一過性の活動ではなく、リユースの仕組みそのもので向き合う企業だ。

駿河屋／静岡県静岡市

若者が地元に残れる会社をつくる

成長データ：売上高は過去5年で1.8倍の443億円に拡大。書店などへのフランチャイズ出店で、出店予定を含めて30都道府県に進出している。

漫画、アニメ、ゲーム、プラモデルなどエンタメ商品のリユースを、ネットと店舗で展開する。1998年に静岡で中古ゲームのネット販売から始まり、2025年5月には社名をブランド名と同じ「駿河屋」に変えた。2026年は静岡市に約300坪の「駿河屋本店ゲーム館」、7月には札幌市内の2号店を開くなど、大型店の出店も続く。日本のアニメやゲームは海外で人気が高く、越境ECも成長の伸びしろだ。

同社は「UPDATE SHIZUOKA」を掲げ、静岡をアニメやゲームの世界的な拠点にする構想を発表した。背景にあるのは、若者の県外流出への危機感だ。同社によれば、2025年の静岡県の転出超過数は7,919人と全国最多だった。そこで高卒を含む新卒の初任給を30万円に引き上げ、奨学金の返還支援も始めた。地元にいながら世界を相手に働ける場をつくることも、地域への貢献の形だ。

▶ 公式サイト：株式会社駿河屋

リリーフ／兵庫県西宮市

空き家と終活の「片づけ」を、信頼で引き受ける

成長データ：店舗数は29店（2025年5月）→33店（2026年6月）。遺品整理・片づけ事業の売上高は年間約8億円と報じられており、年間の相談は1万2,000件を超える。

遺品整理や実家の片づけを引き受け、出てきた品をリユースに回す。空き家が全国で増え、2024年4月には相続登記も義務化された。相続した家の片づけの相談は増え続けており、需要の拡大が見込める分野だ。

この分野で問われるのは「安心して任せられるか」だ。同社は2025年6月に社内資格「遺品整理マイスター」を設け、直営店とフランチャイズ店の社員約100人が最初の資格を取得した。SBI証券や終活支援の団体とも提携し、おひとり様の終活から遺品整理までを支える体制を整えている。

地元とのつながりも深い。2026年7月には西宮市に「ジモティースポット西宮浜店」を開き、8月には西宮市と連携協定を結んで楽器のリユースを始めた。家に眠る楽器を、地域クラブ活動「プレみや」に参加する子どもたちへ引き継ぐ取り組みだ。

▶ 公式サイト：株式会社リリーフ

日本リユースシステム／東京都港区

片づけると、世界の子どもにワクチンが届く

成長データ：「古着deワクチン」を通じて寄付したポリオワクチンは、累計832万9,945人分（2025年2月時点、関連事業を含む）。2026年9月には姉妹シリーズ「想いdeランドセル」を発売し、商品の幅を広げている。

「捨てさせない屋」を掲げ、不要になった衣類や雑貨を回収して海外で再利用する。2005年の設立で、企業理念は「三方よし」だ。「古着deワクチン」では、利用者が回収キットを購入して不要な服を詰めて送る。キット1つごとに、ポリオワクチン5人分が開発途上国の子どもに寄付される。2025年4月からは、寄付先をラオス政府の保健省として協定を結んだ。

回収した衣類は途上国で安く販売され、現地に商売と雇用を生む。回収キットを詰めて発送する作業は福祉作業所に任せており、障がいのある人の働く場にもなっている。使う人、届ける人、受け取る人のそれぞれに価値が生まれる仕組みだ。

▶ 公式サイト：日本リユースシステム株式会社

バリューブックス／長野県上田市

古本から生まれた寄付は8億円超

成長データ：年間の販売は400万点を超える。本で寄付できる「チャリボン」の累計寄付額は2025年8月に8億円を超え、寄付者は約30万人、集まった本は約2,800万冊、パートナー団体は216にのぼる。

全国から届く古本を買い取り、ネットで販売する。「チャリボン」は、読み終えた本を送るとその査定額が利用者の選んだNPOや大学に寄付される仕組みだ。本業の買取の仕組みをそのまま使うため、無理なく続けられるのが強みだ。

買い取れなかった本を再生紙にした「本だったノート」や、書店のない地域に本を届ける移動書店「ブックバス」も手がける。全国で書店が減るなか、古本を「読む機会」へつなげる役割はこれから大きくなる。

▶ 公式サイト：株式会社バリューブックス

法人・専門分野で伸びる2社

中古パソコンやオフィス家具といった、企業から出るモノのリユースに強い企業だ。新品の価格高騰や、取引先から脱炭素を求められる企業の需要を取り込んでいる。

リングロー／東京都豊島区

「長く安心して使える中古PC」で需要をつかむ

成長データ：リユースPC「R∞PC」の公式通販の売上は、2026年3〜4月に前年同月の約2倍になった。法人の導入やリピートの発注も増えている。

2001年の創業から中古パソコンなどIT機器のリユースを手がける。新品PCの価格高騰やWindows 10のサポート終了による買い替えに加え、保証を無期限にした「安心して長く使えるPC」が支持を集めている。創業25年の2026年8月には、中古PC市場を継続して追う「リユースPC白書」も発刊した。

社会性の面では、不要なパソコンの査定額を子ども支援の団体に寄付する「PC for Good」を運営する。最初の寄付は豊島区内の3つの子ども食堂に配分され、物価高で苦しい運営費の補塡に役立てられた。金額はまだ小さいが、廃棄されがちなパソコンを地域の子ども支援につなげる新しい形として注目したい。

▶ 公式サイト：リングロー株式会社

ビックリユース／神奈川県横浜市

オフィス移転の「捨てる前のひと手間」を事業に

成長データ：東京と神奈川の5拠点から年間約18,500台のオフィス家具を次の利用者へ届け、取引実績は約8,000社。中古家具の売買から、新品家具の通販、オフィス移転・内装工事、不要品の資産評価へと事業を広げている。

2015年の創業から、法人のオフィス移転や拠点の統廃合で出る中古オフィス家具の買取と販売を手がけてきた。搬出、整備、販売、資源化までを自社で一貫して行う。原状回復工事の日程に追われ、まだ使える家具が廃棄されがちな現場で、「廃棄する前に相談できる会社」を目指す。

2026年2月には、科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標を認める「SBT認証」を取得し、コーポレートロゴも刷新した。脱炭素を求められる取引先企業にとって、家具のリユースは自社のCO2削減にもつながる。需要はこれからさらに広がるとみられる。

▶ 公式サイト：株式会社ビックリユース

まとめ：「信頼されるリユース企業」の条件

大手各社は、店舗網や買取の窓口を年数十〜100店のペースで広げている。中堅企業も、空き家、中古PC、オフィス家具といった伸びる分野をつかんでいる。市場全体が拡大するなかでも、「どこで、何を買い取るか」を絞り込んだ企業ほど伸びが大きい。

10社に共通するのは、社会への貢献を本業の外側に置いていないことだ。買い取る、運ぶ、売るという日々の仕事そのものが、寄付や地域の支援、CO2の削減につながっている。だから事業が伸びるほど、貢献も大きくなる。

もうひとつの共通点は、取り組みを数字や認証で外に示していることだ。寄付の累計額、リユース率、B CorpやSBTといった第三者の認証は、お客様や自治体、取引先が「この会社に任せて大丈夫か」を判断する材料になる。

国が優良事業者の基準づくりを進めるなか、この「見せる力」の差はこれからさらに開いていくだろう。cokiは今後も、ステークホルダーとのつながりを大切にするリユース企業の動きを追っていく。

成長データで見るランキング

本文の10社は順位をつけずに紹介したが、ここでは公表されている数字だけで成長の勢いを並べる。企業ごとに公表している指標や期間が異なるため、売上高と店舗数に分けて示した。公表データのない企業は、取材で数字を確認でき次第加える。

売上高の伸び率

順位	企業	伸び率	対象期間
1	コメ兵ホールディングス	39.4％増	2026年3月期（前期比）
2	セカンドリテイリング	12.5％増	2026年3月期（前期比、連結）
3	ブックオフグループホールディングス	9.2％増	2026年5月期（前期比）

参考：駿河屋は売上高が過去5年で1.8倍（年平均で約12.5％、編集部試算）。リングローは公式通販の売上が前年同月比約2倍（2026年3〜4月）。いずれも期間や範囲が異なるため、順位からは外した。

店舗数の伸び率（年率換算）

順位	企業	伸び率（年率）	店舗数の推移
1	エコリング	約15％	341店（2026年6月）→362店（2026年11月）
2	リリーフ	約13％	29店（2025年5月）→33店（2026年6月）
3	セカンドリテイリング（セカンドストリート）	約9％	1,015店（2025年6月末）→1,074店（2026年2月末）