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死刑執行で薬物を2回投与、それでも生存 米死刑囚は「もう一度死刑」になるのか

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死刑執行
DALLーEで作成

米テネシー州で、死刑執行のため致死薬を2回投与された女性死刑囚が死亡せず、病院へ搬送される異例の事態が起きた。では、この死刑囚は今後、再び刑を執行されるのか。前例のない失敗は、薬物注射による死刑制度そのものに大きな問いを突きつけている。

 

致死薬を2回投与、それでも呼吸が続いた

ロイター通信などによると、テネシー州は9月30日、1995年の殺人事件で死刑判決を受けた50歳の女性死刑囚に薬物注射による刑を執行した。使用されたのは、鎮静作用を持つ「ペントバルビタール」。州の執行手順に従い投与されたものの死亡せず、2回目の投与が行われた。それでも呼吸や心拍が確認され、執行は終了。死刑囚は刑務所外の医療施設へ搬送された。10月1日時点では重篤な状態で、救命治療を受けているという。

立ち会った記者らによると、死刑囚は執行中も呼吸を続け、いびきのような音を発していた。途中では腕の痛みも訴えたとされる。死刑制度情報センターによると、現代の米国で死刑執行に失敗して生存した例は過去にもあるが、いずれも点滴のルートを確保できず、薬物を投与する前に中止されたケースだった。薬物そのものが体内に入った後、死刑囚が生存した例は確認されておらず、今回のケースは極めて異例だ。

 

なぜ2回投与しても死亡しなかったのか

現時点で、原因は明らかになっていない。テネシー州矯正局は、州が定めた手順をすべて実施したと説明している。今回使用されたペントバルビタールは強力な鎮静薬で、テネシー州では2024年に、それまでの複数薬剤を使う方法から、ペントバルビタール単剤による方式へ変更していた。

問題は、薬そのものだけとは限らない。薬物注射では、薬剤を血管へ正しく送り込めるかが重要になる。今回の死刑囚には血液に関する持病があり、弁護側は執行前から静脈へのアクセスが難しくなる可能性を指摘していた。実際に何が起きたのか、薬剤が適切に血管へ入ったのか、投与量や薬の状態に問題がなかったのかについては、今後の調査を待つ必要がある。

 

実は今年2回目だったテネシー州の「執行失敗」

さらに重いのは、今回が2026年に入って初めての失敗ではないことだ。5月にもテネシー州で別の死刑囚への執行が予定されていたが、1時間以上かけても点滴用の静脈を確保できず、中止されている。今回とは違い薬物の投与前だったものの、同じ州でわずか数カ月の間に2度、予定通り刑を執行できなかったことになる。

さらにさかのぼれば、同州では2022年にも死刑執行を一時停止している。当時、執行に使用する薬剤の管理や検査をめぐる問題が判明し、第三者による調査が行われた。その結果を受けて手順を見直し、2024年に現在のペントバルビタール単剤方式へ変更したばかりだった。つまり今回の問題は、古い制度で起きた事故ではない。調査と見直しを経て作られた新しい仕組みでも、想定外の事態が起きたことになる。

 

では「もう一度死刑」になるのか

最も気になるのは、この死刑囚が回復した場合の扱いだろう。一度、刑の執行を受けたのだから、それで刑は終わったと考えたくなる。しかしテネシー州法には、予定された日に死刑が執行されなかった場合でも、死刑判決そのものは効力を失わないとする規定がある。つまり法律上は、今回の失敗だけで死刑判決が自動的に消えるわけではない。

一方で、「再び執行できる」と単純に決まったわけでもない。死刑囚側の弁護士は今回の執行について、残酷で異常な刑罰を禁じる米憲法修正8条に反すると主張している。死刑囚が回復すれば、「一度、死に至る薬物を投与されながら生き残った人物に、改めて同じ刑を執行することが許されるのか」という新たな司法判断が必要になる可能性がある。

 

日本ではどうなのか

日本の死刑は、米国の一部州で採用されている薬物注射ではなく、刑法11条に基づく絞首刑だ。そのため、今回のように「致死薬を2回投与しても死亡しなかった」という事態が、そのまま日本で起こることはない。

ただし、「執行を始めたものの死亡に至らなかった場合、どう扱うのか」という点では、日本でも明確に知られていることは少なく、死刑執行の具体的な手順や運用は広く公開されていないため、執行開始後に死刑囚が生存し、その後あらためて刑を執行された事例も確認されていない。

米国とは方法が違うものの、「国家が死刑を執行する以上、想定外の事態まで制度として準備できているのか」という問いは日本にも通じる。今回のケースは、薬物注射特有の問題にとどまらず、死刑という刑罰をどこまで確実に、そして法に沿って執行できるのかという問題を改めて浮かび上がらせた。

 

州知事は年内の死刑執行を停止

テネシー州のビル・リー知事は今回の事態を受け、2026年中に予定されていた残りの死刑執行を停止し、第三者による包括的な調査を命じた。知事は、法律に基づいて刑を執行することは州の重大な責任であり、合法かつ憲法に沿っているだけでなく、実際に機能する方法で行われなければならないとの考えを示している。

死刑制度を支持するか、反対するかとは別に、今回のケースが突きつけた問題は重い。国家が「刑として人を死に至らせる」と決めた以上、その方法が予定通り機能しなかった場合まで制度は想定できているのか。薬物を2回投与しても生存した今回の出来事は、その前提が崩れる可能性を現実のものにした。

 

「死刑の失敗」で終わらない問題

今回、被害者遺族も執行に立ち会っていた。30年以上にわたって事件と向き合ってきた遺族にとっても、予定された刑が完了しなかったことは新たな苦痛を生む。AP通信によると、被害者の母親は執行後、娘のための正義が果たされなかったとの思いを語っている。

一方で、死刑囚は現在、命を救うための治療を受けている。国家が死に至らせるため薬物を投与し、その後、救命措置を行うという矛盾した状況が現実に起きた。今回の調査で問われるのは、単に「薬が効かなかった理由」だけではない。失敗した場合にどう対応するのか、再執行は許されるのか、そもそも現在の方法を続けられるのか。米国の死刑制度がこれまで十分に想定してこなかった問いが、一気に表面化している。

 

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ライター:

Webライター。きれいごとだけでは済まない現実を、少し距離を置いて綴っています。

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