送迎やスケジュール管理を担当　一部に現金も

朝日新聞の取材内容を紹介したSmart FLASHによると、男性は送迎中の車内などで、未成年のタレントに繰り返し性加害をしたと説明した。被害者のほとんどは当時高校生で、一部には数千円を渡したこともあったという。

男性は当時の行為を「コミュニケーションの1つ」と捉えていたと語ったとされる。日刊ゲンダイも9月8日、取材に応じたのは50代の元スタッフで、約8人への加害や金銭を渡したことを認めたと報じた。

SMILE-UP.は2023年に把握　処分の詳細は非公表

SMILE-UP.は2024年3月28日の声明で、ジャニー喜多川氏以外のスタッフ2人による性加害について、2023年の再発防止特別チームの調査時点で認識し、同チームにも説明していたと公表した。

2人については、2023年9月までに法令や就業規則などに従って対処したと説明。一方、具体的な対応内容は、関係者のプライバシーと誹謗中傷防止を理由に明らかにしていない。

日刊ゲンダイの9月8日の報道では、今回証言した男性は、関係者によると会社が確認した2人のうちの1人だという。SMILE-UP.は、この男性が該当するかどうかについて回答を控えている。

2023年の調査報告書にも社員による性加害

再発防止特別チームは2023年8月29日、被害者や事務所関係者ら41人への聞き取りなどを踏まえた調査報告書を公表した。ジャニー喜多川氏による性加害に加え、事務所の社員による性加害も確認したと記載している。

文春オンラインも2026年9月7日、2023年の取材を振り返る連載の一部を公開した。そこでは、ジュニア担当の元マネージャーが取材に応じ、自身の加害を語った経緯が紹介されている。

この連載が扱っているのは2023年当時の取材だ。社員による性加害の存在は以前から公表されており、今回の朝日新聞への証言に先立って、元マネージャーが取材に応じた経緯も報じられていた。

補償金は577人に支払い　スタッフ被害の実施状況は示されず

SMILE-UP.の2026年8月31日の公表によると、補償申告者は1,046人。補償内容を通知した人は585人、同意した人は579人で、577人への支払いを終えている。

同社が在籍と被害のいずれの事実も確認できなかったとして、補償しない旨を通知した人は231人。複数回連絡しても返信がない人は226人で、在籍確認や被害者救済委員会による手続きの途中にある人は4人としている。この4人は、補償金を受け取っていない人全体の人数ではない。

スタッフによる性被害について、同社は2024年3月の声明で、申告があった場合には内容を検証し、救済に対応する方針を示していた。ただし、8月31日の補償状況の公表資料には、スタッフによる被害の申告件数や支払い件数を分けた記載はない。

同社は現在も未申告者に連絡を呼びかけている。2026年6月1日からは、補償の新規受付を「心のケア相談窓口」に一本化した。