2026.05.29

FIXER、病院のICT導入支援～診療報酬優遇の要件適合をサポート

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FIXERは26日、病院など医療機関の生成AIなどICT（情報通信技術）導入の支援サービスを始めると発表した。2026年6月の診療報酬改定ではICT機器を導入して医療事務業務を効率化することで、人員配置基準を１割以上緩和できる優遇措置が導入される。ただ規制緩和の恩恵を受けるには、音声入力システムの導入など多くの要件を満たす必要がある。同社はこれらの要件を一括達成し、医療機関が人件費削減と診療報酬の維持・加算を両立できるようにする。

6月の診療報酬改定ではICTによる業務負担軽減を前提に、医療事務作業補助者１名を最大1.3名としてカウントできる措置が盛り込まれた。これにより、医療機関は人員不足を補い人件費も削減しながら、診療報酬を維持・加算できる可能性が出てきた。

ただ、人員配置の基準緩和適用には多くの要件を満たす必要がある。FIXERは生成AIによる文章作成システムや音声入力システムの導入を支援するほか、プロンプト（指示文）作成などのeラーニングを実施する。総務省と経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」への医療機関の対応もサポートし、ワンストップで複雑な要件を満たすようにする。同社は今回の人員配置基準の緩和を活用することで、医療機関の収支も改善させられるとしており、無料シミュレーションによる将来の収支試算も提供する。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。