「関係諸機関の指導」による突然の改定、猶予はわずか5日

Fantiaの公式発表によると、今回のガイドライン改定は「関係諸機関より『一部のコンテンツにおける修正・モザイクの基準』について、法的な観点から極めて厳格な指導・指摘を受けている状況」に起因するという。モザイクなどの修正不足による摘発や有罪判例が存在することから、プラットフォームの健全な運営とクリエイターの収益環境を守るための「業界標準に準拠する」措置であると説明している。

新基準では「対象の原型が視認不可な状態でのモザイクであること」が強く求められる。透過モザイク、薄いぼかし、さらには長方形の棒線で一部のみを隠すような処理は一律で不備とみなされる。ピクセル単位での明確な指定は避けられたものの、高解像度の画像や動画については、縮小表示された際に原型が見えてしまうケースを防ぐため「静止画よりも一段階以上、強く深い処理」を要求している。

問題視されているのは、この新基準が過去作品にも適用される点だ。25日の改定日以降、新基準に満たないと判断された作品については、順次修正依頼や非公開対応が行われる。Fantia側は「即座のファンクラブ凍結や閉鎖はしない」としつつも、クリエイター自身に対して優先度の高いものから順次確認と修正を行うよう要請した。改定発表から施行までわずか5日余りという短い猶予期間に、現場の混乱は必至である。

SNSで噴出する不満と疑念、「関係諸機関」の不透明さ

この突然の発表に対し、情報発信の場であるX上では、ユーザーからの厳しい声が相次いでいる。特に焦点となっているのが、Fantiaが名指しを避けた「関係諸機関」の正体である。

あるユーザーは「関係諸機関のリストを公表しない理由は何なのか。表に出せない組織でなければ公表しても問題ないはずだ」と指摘。また別のユーザーも「どこの機関がどう指導したのか。憲法で認められている表現の自由を政府機関が弾圧していたら大問題だ」と、公権力による表現規制の可能性に強い懸念を示している。

さらに、公式アカウントに対して直接「法的な観点から極めて厳格な指導・指摘の内容を教えてほしい」「なぜ厳格化するのか詳細な説明がない」と説明責任を求める声も多数寄せられている。Fantia側は今回の改定を「他プラットフォームと比べ過度に厳しい制約を課すものではない」としているが、これに対しても「他プラットフォームと比較して明らかに厳しい」と、現場の実感との乖離を指摘する声が上がり、運営側の見解とユーザーの認識の差が浮き彫りとなっている。

損なわれるユーザー体験とクリエイターの悲鳴

影響は表現の自由という理念的な問題にとどまらず、サービスとしての実用性やユーザー体験（UX）の根本的な毀損にも及んでいる。

あるユーザーは、Fantia特有のシステムと今回の改定の相性の悪さを指摘する。Fantiaでは一度退会すると過去に支払っていた期間の作品が見られなくなる仕様がある。そのため、クリエイターを応援する意味で長期間継続課金し、作品をダウンロードせずに閲覧してきたファンにとっては、過去作の一斉非公開化や削除が進めば「今まで何のために課金してきたのか」と、支援の意義そのものが喪失する事態となる。

また、対応を迫られるクリエイター側の負担も計り知れない。「過去作も全部修正する期限が実質5日はありえない」という悲痛な声が上がっているように、一括非公開や一括削除の機能すら提供されていない現状で、過去数年分の作品を一つひとつ手作業で確認・修正・再アップロードすることは、現実的に不可能に近い。

根底にある「刑法175条」と決済ネットワークの影

事態の背景として、多くのユーザーが日本の法体系そのものに目を向けている。とりわけ焦点となっているのが「刑法175条（わいせつ物頒布等の罪）」の存在だ。

同条は、わいせつな文書や図画、電磁的記録などの頒布や販売を禁じる法律であり、日本において成人向けコンテンツにモザイク等の修正処理が義務付けられる直接的な法的根拠となっている。しかし、この法律の元となる条文は明治40年（1907年）に制定されたものであり、100年以上が経過した現在でも、当時の枠組みや過去の判例に基づいて「何がわいせつか（どこまで修正が必要か）」が判断されている。インターネットやデジタル表現が広く普及した現代社会において、この基準はあまりに実態と乖離しているのではないかという批判が絶えない。SNS上でも「時代に合わない法律によってクリエイターやプラットフォームが過剰な不利益を被っている」と、根本的な法改正の必要性を訴える声が多く上がっている。

さらに、問題の背後にある「外圧」の正体を探る動きもある。これまでも、海外のクレジットカード決済ブランド（VISAやMastercardなど）の独自基準によって、国内の同人プラットフォームが事実上の表現規制を強いられる事例が相次いできた。今回も、公的な機関による指導だけでなく、こうした決済ネットワークからの圧力が間接的に働いたのではないかと推測する意見が散見される。

こうした事態に対し、SNS上では「表現の自由を守る」ことを掲げて国政に進出した政治家らに向けて、事態の調査や介入を期待する声も上がっている。現時点で国会議員らから本件に関する具体的な言及はないものの、ユーザーの不満の矛先は法制度の硬直化や、それを放置している政治のあり方にも向きつつある。

Fantiaの決断は、単なる一企業の規約変更の枠を超え、日本におけるデジタルコンテンツの表現の自由、そしてプラットフォームビジネスの脆弱性を浮き彫りにした。法的リスクの回避という大義名分の下、クリエイターの過去の蓄積が切り捨てられ、ファンとの信頼関係が損なわれる事態は、日本の創作文化にとって大きな痛手である。果たして「関係諸機関」とは何者なのか、そしてこの厳格化の波は他サービスにも波及するのか。我々は今、創作の自由が立たされた岐路を目撃している。