バッジや携帯電話まで回収　徹底された防諜措置

今回の訪中では、中国側から支給された物品が帰国前に回収されたという。

報道では、入館証や代表団バッジに加え、臨時の使い捨て携帯電話や記念品なども対象になったとされる。

また、ホワイトハウス同行記者エミリー・グーディン氏はSNSで、「中国で受け取った物はどんな物でも機内へ持ち込めなかった」と投稿。搭乗直前に米政府関係者が物品を回収し、廃棄したと伝えた。

ただし、現時点で「中国側から渡された物品に実際に盗聴装置などが確認された」という事実が報じられているわけではない。

今回の措置は、情報流出リスクを想定した予防的な安全対策とみられている。

個人スマホは禁止　“クリーンデバイス”のみ使用

報道によると、訪中団には個人スマートフォンや私物ノートパソコンの使用制限も課されていた。

代わりに支給されたのは、「クリーンデバイス」と呼ばれる専用端末だった。

これは個人データやクラウド環境から切り離され、必要最低限の機能だけを持たせた一時利用端末を指す。

さらに、ホテルのWi－Fi利用や公共USBポートでの充電も制限されていたという。

背景には、通信機器を通じた情報収集への警戒感がある。

近年は、USBケーブルやBluetooth機器、公共充電設備などを利用したサイバー攻撃リスクも指摘されており、各国政府は要人外交の際、通信管理を強化する傾向を強めている。

特に米国では、中国を「高リスクのサイバー環境」とみなす安全保障上の認識が根強い。

「見えない戦争」が日常化した世界

かつて国家間の諜報活動といえば、秘密工作員や盗聴器を連想する人も多かった。

実際、冷戦時代には、ソ連から米国大使へ贈られた木製記念品の内部に盗聴装置が仕込まれていた事件も発覚している。

しかし現在、情報戦の舞台は大きく変わった。

スマートフォン、クラウド、AI、通信インフラ、監視カメラ。私たちが日常的に使う機器そのものが、情報流出リスクと隣り合わせになっている。

しかも、国家と巨大IT企業、通信事業者、半導体メーカーなどの境界線は、以前より曖昧になった。

どこの国の通信設備を使うのか。
どのサーバーを経由するのか。
データはどこへ保存されるのか。

そうした“見えない経路”が、国家安全保障問題として扱われる時代になっている。

そのため現在の外交では、「何を話したか」だけではなく、「どの端末を使ったか」「どこへ接続したか」までが重要視される。

今回の“全廃棄”報道も、そうした現代型の情報防衛の延長線上にある。

トランプ氏「我々もやっている」

今回の首脳会談では、サイバー攻撃問題についても話し合われたという。

トランプ大統領は帰国途中の機内で、中国によるサイバー活動について質問を受け、「彼らがやっていることを、我々もやっている」と発言した。

さらに、中国が米国インフラへ不正コードを仕込んでいる可能性についても、「その可能性は高い」と述べた一方、「我々も彼らに対して多くのことをしている」と語ったと報じられている。

この発言から見えてくるのは、米中双方が互いを強く警戒しながら、同時に情報収集活動も続けている現実だ。

経済的には巨大な取引関係を維持しながら、安全保障分野では相手国を“潜在的脅威”として監視する。

現在の米中関係は、そうした複雑な緊張関係の上に成り立っている。

“信用できない時代”へ向かう国際社会

今回の出来事は、中国だけを特別視する話ではない。

欧州では、中国訪問時だけでなく、米国訪問時ですら使い捨て携帯電話を支給するケースがあるとされる。

つまり現在の国際社会では、「相手国の通信環境を完全には信用しない」という考え方が広がっている。

背景にあるのは、情報の価値が急激に高まったことだ。

AI技術、半導体、インフラ情報、企業機密、行動履歴。現代では、データそのものが国家競争力へ直結する。

その結果、国家同士は通信機器やネットワークを、「便利なツール」である前に、「情報収集の入口」として見るようになった。

かつて国家の力を左右したのは、石油や鉄鋼だった。

しかし現在は、誰がデータを握るのか、誰が通信を支配するのかが重要になっている。

エアフォース・ワンのタラップ下で捨てられていたのは、単なるバッジや携帯電話ではない。

そこには、“相手を完全には信用できない時代”へ入りつつある国際社会の空気が映し出されていた。