文科省教師不足調査が浮き彫りにした現場の危機。地域間格差も拡大、なぜ不足は起こり続ける？

今年度、文部科学省は、67都道府県・指定都市教育委員会等を対象に実態調査を実施し、5日に結果を公表した。データが示すのは、現場が「本来必要である」と設定した人員が確保できていない切実な窮状だ。教育の質を揺るがしかねない問題の深層を読み解く。

※教師不足：教育委員会が配置することとしている教師の数（配当数）に対し、実配置数が満たず欠員が生じている状態。

全国の公立学校で3,827人が不足。特別支援学校で顕著な不足率

文部科学省の同調査によると、令和7年5月1日時点において、全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で合計3,827人の教師が不足していることがわかった。学校に配当されている定数に対する不足率（全体）は0.45%に上る。

校種別の内訳を見ると、小学校で1,699人（不足率0.44%）、中学校で1,031人（同0.47%）、高等学校で508人（同0.33%）、特別支援学校で589人（同0.71%）となっている。

ここで特筆すべきは、特別支援学校の不足率の高さである。近年、特別支援学級に在籍する児童生徒数は著しい増加傾向にあり、文部科学省のデータによれば、各年度5月1日現在の在籍者数は平成27年度の約20万人から、令和7年度には約42万人へと倍増している。

現場の急速なニーズ拡大に対し、専門性を持った人材の供給がまったく追いついていない実態が浮き彫りになった形だ。さらに、中学校で12校、高等学校で3校においては、特定の教科の担任が一人も配置できず、一時的に授業が行えない「教科担任不足」という事態まで発生していた（これらの多くは年度途中に解消されている）。

報告数値以上に逼迫する、見えない欠員

データに表れる不足数だけでも深刻だが、問題はこれだけではない。さらに根深いのは、かろうじて欠員ゼロを装っている数字の裏に隠された、見えない教師不足である。

実際の教育現場では、産休や育休の代替要員が見つからず、本来は学校運営を統括すべき教頭が一時的に学級担任の役割をせざるを得ないケースが頻発している。また、教務主任が特別支援学級の担任を兼任したり、初任者研修で新任教員が教室を空ける際に入るはずの後補充の教員（その多くは定年退職後の人材である）が、急遽、正規の学級担任として駆り出されたりする綱渡りの状態が常態化している。

つまり、表面上の報告数値以上に現場の状況は逼迫しているはずなのだ。ただでさえ多種多様なニーズに対応することが求められる中、本来の役割を超えたカバー体制で無理やり学校を回しているこの異常事態は、教員の疲弊をさらに加速させる悪循環を生んでおり、教員不足はもはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題と言える。

広がる地域格差。43自治体で令和3年度調査より状況が悪化

教師不足は、日本全国で均一に発生しているわけではない。データが示すもう一つの深刻な問題は、地域間格差の拡大である。

文部科学省の同調査で、前回の大規模調査である令和3年度（5月1日時点）の結果と比較すると、不足率が改善した自治体が23にとどまったのに対し、実に43の自治体で状況が悪化している。小学校においては9の自治体で不足が発生していない一方で、不足率が3%を超える自治体も存在するなど、二極化の様相を呈している。

この背景には、自治体の財政力や採用戦略の違いだけでなく、地域固有の人口動態や民間企業との人材獲得競争の激しさが関係している。不足数の多い一部の自治体が全国の不足率を押し上げている傾向もあり、もはや一律の国策だけでは解決できない局面に差し掛かっていると言えるだろう。

なぜ教師は集まらないのか。臨時講師の枯渇と需要の増加

そもそも、なぜこれほどまでに教師が集まらないのか。教育委員会に対するアンケート結果からは、需要と供給の構造的なミスマッチが見えてくる。

まず需要面では、産休・育休取得者数の増加と病休者数の増加により、年度途中の代替要員（臨時的任用教員等）が見込み以上に必要となっている実態がある。近年の大量退職に伴う採用拡大により若手教師が増加した結果、産育休の取得者が増えることは構造上避けられない。

一方で供給面、つまり臨時講師のなり手は激減している。かつて臨時講師の多くを占めていたのは、教員採用試験浪人などの既卒受験者だった。しかし、正規採用の枠が拡大したことで、彼らの多くが正規教員として採用された。文部科学省によると、教員採用試験の既卒受験者は平成27年度から令和7年度にかけて47.1%も減少している。

「採用試験に合格し正規教員に採用された臨時的任用教員等が増加したことで、なり手が減少した」。多くの教育委員会が、この皮肉な要因を教師不足の理由として挙げている。加えて、教職に対する忌避感や、民間企業への流出も無視できない。過酷な労働環境が報じられる中、講師登録名簿に登載されても、民間企業等へ就職してしまうケースが後を絶たないのだ。