「SDGsに積極的」企業、初の低下東京都企業調査で51.8％中小企業で意欲減退鮮明に

東京都に本社を置く企業のうち、「SDGs（持続可能な開発目標）に積極的」と答えた割合が51.8％となり、前年から3.6ポイント減少したことが、帝国データバンクが8月13日に発表した2025年調査で分かった。

2019年の国連採択以降、企業への浸透は年々進んでいたが、初めて減少に転じた。背景には、取り組み方法の不明確さや時間的・資金的余裕の不足など、中小企業を中心とする課題が浮かび上がっている。

実践企業は過去最高も、「意欲あり」が減少

調査では「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は29.5％と過去最高を更新した。一方、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業は22.3％と4.4ポイント減り、全体の積極層は縮小した。

「理念は共感できるが、売り上げや消費者行動への効果を実感できない」「生活に余裕がなく、将来不安もあるため優先できない」などの声が飲食・製造・卸売など複数業種から寄せられた。

規模別では大企業71.1％、小規模は34.9％

企業規模別にみると、大企業の71.1％がSDGsに積極的と回答し、中小企業は46.2％、小規模企業に限ると34.9％にとどまった。業界別では製造業が65.7％で最も高く、小売（55.7％）、運輸・通信（52.4％）が続く。

注力分野は「働きがいも経済成長も」が首位

現在力を入れているSDGs目標は「働きがいも経済成長も」（目標8）が34.1％で最多。次いで「気候変動に具体的な対策を」（24.5％）、「つくる責任つかう責任」（22.4％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（21.7％）となった。

今後取り組みたい項目も同様に「働きがいも経済成長も」が11.1％で首位。「パートナーシップで目標を達成しよう」（6.9％）、「気候変動に具体的な対策を」（6.1％）が続いた。

7割が効果実感　非財務価値の向上が顕著

SDGsに取り組む企業の71.6％が効果を実感。具体的には「企業イメージの向上」（38.3％）、「従業員のモチベーション向上」（34.1％）、「採用活動へのプラス効果」（18.6％）など、非財務面での価値向上が目立った。一方で、「売り上げの増加」（14.0％）や「取引拡大」（13.3％）など財務面での効果も確認され、社会貢献と企業成長の両立可能性が示された。