異例の厳戒態勢と緊張感の中で開催　ホリエモン登壇やコンプライアンス追及に揺れるフジHD

ダルトン提案は辞退で失速　「敵前逃亡」との声も

株主総会のもう一つの焦点は、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」による対抗提案だった。フジHD側はダルトンに対して、提案趣旨の説明機会を公式に申し出たが、ダルトン側はこれを辞退。金光社長が議長としてこの事実を明らかにすると、SNSでは「敵前逃亡」「情けない」といった批判が相次いだ。

ダルトン共同創業者のローゼンワルド氏も「1人も選ばれないだろう」と語り、実質的に“白旗”を上げる形となった。

日枝久氏が正式退任　慰労金は「0円」と説明

今回の取締役案では、ファミリーマート元社長の沢田貴司氏を含む社外取締役が6名と過半を占め、長年の“内向き体制”からの脱却を印象づけた。特に注目されたのは、フジテレビ時代から40年以上にわたって影響力を保持してきた日枝久氏の退任である。

日枝氏の退職慰労金に関しては、株主から金額開示の要請があったが、深水常務が「記載されている金額は0円。個別の支給についても開示していない」と説明した。

中居正広氏への賠償請求は？ 会場で拍手も

性加害疑惑が報じられた元タレント・中居正広氏への対応をめぐり、株主からは「損害賠償請求は行うのか」との質問が飛んだ。会場からは拍手が起き、注目度の高さを示した。

これに対し、清水専務は「民事・刑事の検討は専門家を交えて協議していく」と述べ、訴訟も選択肢に含めた検討中であることを明かした。

堀江貴文氏、認定放送持株会社制度に異議　連携の可能性には含み

大きな注目を集めたのは、実業家の堀江貴文（ホリエモン）氏の登壇だった。堀江氏は、フジHDが維持する「認定放送持株会社」制度について、「単なる買収防衛策となっており、今後の株価上昇や成長の観点から見ても、制度を廃止すべきではないか」と質問した。

特に「Netflixのようなプレーヤーと戦うには、この制度はむしろ足かせになっている」との指摘に、会場は静まり返った。

清水専務は、「放送の公益性の観点から一定の制限があると理解しているが、堀江氏のご指摘にも理解できる部分はある」と述べたものの、制度見直しについては明言を避け、株主の一部からは「煮え切らない回答」とする評価も上がっている。

また、別の株主から堀江氏との協業可能性について問われた際、清水専務は「社外取締役に就任いただく予定はないが、知見は取締役でなくても活かせる。アドバイスを受ける可能性はある」とし、一定の距離感を保ちながらも連携の余地を残した。

田端信太郎氏「AI・デジタルを軽視している」　構成人材に懸念の声

さらに、株主として登壇した元ZOZO広報の田端信太郎氏も、フジの経営方針に疑問を呈した。田端氏は「フジテレビが今後発展していくには、デジタルやAIの強化が不可欠だ。だが、今回の取締役構成からは、それらを軽視しているように見える」と鋭く指摘した。

これに対し、会社側は「法務やコンプライアンスを最優先に構成した。人数制限の関係でバランスを取った結果である」と回答し、現時点での限界をにじませた。だがSNSなどでは「戦略的に時代遅れ」との批判も見られ、経営構造のアップデートを求める声が広がりつつある。

フジHDは信頼回復できるのか　株主の評価は二分

株主からは清水体制を評価する声とともに、「ガバナンス改革を進めるには外部からの圧力が必要」とする声も根強かった。一部では会社案に対する一定の評価が見られたが、同時に株主提案に理解を示す意見も交錯していた。

新体制は「脱・日枝体制」を象徴する構成となったが、今後の信頼回復には、経営陣がいかに改革を「実行」するかが問われる。社員によるオンラインカジノ問題など、新たなコンプライアンス事案も浮上しており、「改革」は今まさに“試される段階”にある。