自動車関税、日本除外ならず　経済への影響は？

米国のラトニック商務長官は14日、米FOXビジネスのインタビューで「すべての国からの自動車に関税を課す。それが公平だ」と述べ、日本車も例外としない考えを示した。これにより、トランプ政権が検討してきた自動車関税は、早ければ4月にも発動される可能性がある。

トランプ政権は関税の税率を現在の2.5％から25％へと約10倍に引き上げる方針を示しており、日本の自動車メーカーや関連産業への打撃は避けられない見通しだ。株主や投資家にとって、どのような影響が考えられるのかが注目される。

自動車関税引き上げの背景と概要

米国のトランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、国内産業の保護に力を入れてきた。自動車産業もその例外ではなく、「国内の雇用維持」や「国家安全保障」を理由に輸入車への高関税措置を打ち出している。

ラトニック商務長官は「日本が韓国やドイツよりも不当に有利になることはない」と述べ、すべての輸入車を対象にする方針を示した。さらに「米国内の自動車工場の稼働率が低下している」と指摘し、米国への生産拠点移転を促す狙いも見え隠れする。

関税が引き上げられれば、米国に輸出する日本車の価格は上昇し、競争力の低下が避けられない。特に北米市場に依存するトヨタ、ホンダ、日産といった大手メーカーの業績に与える影響は大きいと見られている。

日本経済への影響：短期的視点

自動車メーカーの業績悪化リスク

日本から米国への自動車輸出額は2023年に約6兆円に達した。関税が25％に引き上げられれば、車両1台あたりのコストが大幅に上昇するため、販売価格への転嫁が難しい中、利益率の低下は避けられない。

日本自動車工業会（JAMA）によると、日本車メーカーの米国市場依存度は約30％に達する。特に、トヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」といった人気モデルは米国での売上が多く、関税の影響が直撃する可能性が高い。

自動車部品メーカーへの波及

自動車メーカーへの影響が拡大すれば、部品メーカーも大きな打撃を受ける。デンソーやアイシンといった大手部品メーカーは米国市場でのシェアが高く、関税の影響が収益を圧迫する可能性がある。

為替市場への影響

米国の保護主義政策が強まることで、投資家がリスク回避に走り、円高が進行するリスクもある。円高は輸出企業の業績に悪影響を与え、株価の下落要因となる可能性がある。

日本経済への影響：中長期的視点

米国への現地生産シフトの加速

関税回避のため、日本の自動車メーカーは米国への現地生産を強化する動きを加速させるだろう。トヨタやホンダはすでに北米工場の拡充を進めており、新たな投資計画が発表される可能性がある。一方で、日本国内の生産拠点縮小や雇用減少が懸念される。

グローバル経済の不安定化

日本以外の自動車輸出国、特にドイツや韓国も米国の関税政策に反発しており、貿易摩擦が激化する可能性がある。これにより、世界経済全体の不安定化が進み、日本の輸出依存型経済への悪影響が懸念される。

注目すべきポイント

自動車関連銘柄の動向

投資家は、米国市場への依存度が低く、現地生産を強化している自動車メーカーの動向に注目する必要がある。特に、スバルなどの一部メーカーは現地生産率が高く、影響が比較的軽微と見られている。

内需系企業へのシフト

自動車関連株が不安定化する中、内需関連株やサービス業など、米国の関税政策の影響を受けにくい企業への投資が一つの選択肢となる。

中長期の投資戦略

短期的な株価変動に一喜一憂せず、各企業の対応策や成長戦略に注目し、冷静に投資判断を行うことが重要だ。特に、EV（電気自動車）や次世代モビリティといった成長市場にシフトする企業に注目すべきだ。

まとめ

米国の自動車関税は、日本の自動車業界や経済全体に大きな影響を与える可能性がある。投資家にとっては、短期的な市場の混乱に惑わされることなく、各企業の対応や中長期の成長戦略を見極めることが求められる。