業界一位の食品総合卸企業　物流センターで太陽光発電を導入

ー貴社の事業紹介をお願いします。

食品の総合卸をメインにしています。商品はドライ食品・チルド食品・フローズン食品・酒類・業務用食品・生鮮食品・菓子・包装資材・日用雑貨をはじめとするノンフードなど幅広く扱っています。お取引先さまは全国のスーパーマーケット、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、外食産業など様々です。2022年度の売上は2兆1976億円、業界でNo. 1です。

事業の特徴として、卸売の枠を超えて、「卸売市場」「ロジスティクス市場」「製造・加工市場」の3つの分野で社会の変化やニーズに応えられるよう努めています。

ー今回のお話のメインとなる貴社のロジスティクスの特徴を教えていただけますか。

私たちは約530の物流拠点を持っており、多様な物流機能を有しています。現在は当社物流センターまでの納品をまとめるフローズンマザー物流センターの全国展開にも力を入れています。なぜなら2024年問題と呼ばれる物流業界の労働問題の改善が求められ、物流システムの効率化も求められているからです。

例えば、従来はフローズン業界においてトラックへの積載や荷降ろしは手作業で行い時間がかかっていましたが、パレット化を進めることで(パレチゼーション)、作業時間を大幅に削減できています。

他にはDXにも取り組んでいます。今までトラックのルートは物流センターごとの経験や勘に頼っている場合が多くありましたが、最近では端末をトラックに取り付けて、ルートや移動距離、待ち時間などの配送実態を見える化し、改善策の立案・実行に取り組んでいます。

ー気候変動への対応や脱炭素への取り組みなど、サステナブルな観点で意識されていることはありますか。

代表的なところで言うと、いくつかの物流センターで太陽光発電システムを導入し、できた電気をセンターで消費しています。

使い切れなかった電気は、CO2 フリー電力として周辺地域へ供給することも可能です。自社だけで二酸化炭素排出量を減らすのではなく、社会全体で減らすことを意識しています。たくさんのステークホルダーとつながっているというのも強みになっていますね。

廃棄予定だったプラスチック製品を有価で回収

ー新日本リプラスとの出会いについてお伺いします。元々お持ちだった課題と、サービス導入の経緯を教えていただけますか。

元々の課題としてはプラスチック廃棄物を多く排出していたことです。特に輸送や保管の際に使うプラスチックパレットなどは、破損した場合は多くの場合廃棄しておりました。しかも廃棄する際には費用がかかってしまいます。

しかし新日本リプラスのサービスでは、廃棄予定だったプラスチック製品を有価で引き取ってくれます。お渡ししたプラスチックはリサイクルされ新たな製品に生まれ変わるのも魅力でした。

2019年からプラスチックパレットなどの回収をお願いしています。2019年の回収量は2トン、2020年には8トン、2021年には25トン、2022年には36トンと毎年増加しています。

ープラスチック製品の回収は他社でも行っていますが、なぜ新日本リプラスを選んだのでしょうか。

これだけ広い範囲で有価で回収してくれる企業は新日本リプラス以外でほとんどありませんでした。一般的に廃棄するには、コストがかかりますし、場合によっては集積場まで自社で運ばなくてはいけません。その点、新日本リプラスは回収にも来てくれます。

サステナビリティの観点からも、マテリアルリサイクル（※1）という世界的に認められているリサイクル方法を採用しているのも魅力的です。

さらに対応範囲が広いのもありがたいです。弊社は東北から九州まで全部で約530の拠点があります。回収のエリアは関東・近畿・中部が対象で、全体の半分以上は対応可能です。

※1　マテリアルリサイクル‥‥廃棄物を新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法

ー対応範囲が広いのは大きなメリットですね。他に選んだ理由はありますか。

現場やコールセンターの対応がとてもいいところですかね。業者によっては現場からの苦情が聞こえてくることもありますが、新日本リプラスの現場対応はきちっとしています。

それと集荷に来てくれるまでが早いです。集荷を依頼して、回収まで1〜2日で来てくれます。業者によっては、3週間後という場合もありますから。

ステークホルダーとともにCO2削減を図りたい

ー新日本リプラスのサービスを導入して5年経ちますが、目に見えた効果はありましたか。

やはりリサイクル率の向上ですね。先ほどの繰り返しになりますが、新日本リプラスに回収いただいているプラスチックパレットなどの量は年々増えていて、今年も最高値になる見込みです。

ー二酸化炭素排出量の変化やリサイクル率の変化を数字で教えていただけないでしょうか。

残念ながらまだ数字を公表していません。しかし、2022年4月に施行されたプラスチック新法では大量のプラスチックを廃棄する企業は、リサイクル率の目標を立てなければならないため、目標を立て始めているところです。

自社だけで取り組むのではなく、ステークホルダーと共に二酸化炭素排出量やリサイクル率を改善していけるような目標設定も考えています。

新日本リプラスとの取引が増えることによって、目標が達成できると考えています。

ー新日本リプラスをはじめとした、ステークホルダーとともにサステナビリティの目標を達成するということですね。

もちろん自社の二酸化炭素排出量の目標は立てていますが、太陽光発電をはじめとした他社への貢献を通して、サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を減らそうと考えています。

例えば自社の排出量よりもメーカーや外食の企業の方が排出量が多いので、自社で減らすよりはそういった他社に減らしてもらう方が社会への貢献度は高いです。

弊社の親会社である伊藤忠商事のケースで、本社の二酸化炭素排出量と同じ量をビジネスを通じてオフセットするという考え方があります。それも参考にしながら、他社への貢献を通じたサステナビリティを実現していきたいと考えています。

ー今後の新日本リプラスとの展望を教えていただけますか。

新日本リプラスの対象エリアは現在関東・中部・近畿の3エリアですが、これから対象エリアが広がることを願っています。そうすることで我々のプラスチック廃棄量が減り、リサイクル率が上がるでしょう。

あとはリサイクルパレットの回収もしていただけるそうなので、今後はお願いしたいです。今まではリサイクルパレットが壊れたら破棄するしかありませんでしたが、回収してリサイクルし、新たなパレットに生まれ変われば資源活用のループが出来上がります。プラスチック製品がリサイクルを通じて循環することを期待しています。

ー新日本リプラスがサステナブルな活動に大きく貢献していることがよくわかりました。ありがとうございました！

◎企業概要
・会社名：株式会社 日本アクセス（NIPPON ACCESS,INC.）
・創立：1952年10月1日
・設立：1993年10月1日
・HP：https://www.nippon-access.co.jp/
・本社所在地：〒141-8582 東京都品川区西品川一丁目1番1号　住友不動産大崎ガ－デンタワー
・主な事業内容：食品および関連消費財等の卸売業、食品安全コンサルタント業務、情報処理サービス業務、貨物利用運送事業
・代表者：代表取締役会長　佐々木 淳一　代表取締役社長 社長執行役員 CEO　服部 真也
・株主：伊藤忠商事株式会社　100%
・資本金：26億2千万円
・従業員数：3,908名（2023年3月末現在） ※従業員数は連結の就業人員

◎プロフィール
工藤拓
株式会社日本アクセス　広報・サステナビリティ推進部
伊藤忠商事で投資に伴う環境・人権等のESGリスクマネジメント、ISO、廃棄物・排水・排気等環境法規制の相談対応、助言、教育活動を実践(2012-2016)。食品卸の日本アクセス(出向先)でISO14001新規格移行、SDGs・ESG投資対応の啓蒙活動等を実践中(2016-)。