海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは、外国人の介護人材の国家資格の取得支援を強化する。外国人材が介護福祉士の資格を取得するための講座を開発し、５月８日に開講する。外国人でも永続的に日本の介護現場で働くことができるようになる介護福祉士の資格取得を後押しすることで、深刻さを増す介護業界の人手不足の解消に貢献する。
Zenkenが開発した介護福祉士の国家試験対策講座は、受講生１人１人に専門知識を持つサポーターがつき、週１回面談して学習状況の進捗を確認するのが特徴。資格試験の対策講座の動画をオンデマンドで配信するため、受講者は隙間時間などを活用して講義を受けられる。介護業者は自社で働く外国人がいつ、どの程度学習したかを定期的に確認できる。
特定技能などの資格で日本に入国した外国人の介護人材の在留期間は最長でも５年間にとどまる。このため、せっかく育てた人材が帰国してしまい、現場の人手不足が解消されていない。日本の介護福祉士を取得すれば永続的に働くことが可能だが、日本語の壁もあって外国人が取得するのは容易ではない。Zenkenはすでに、日本の介護施設で働きながら介護福祉士の資格を取得するのに必要な日本語を学習できる５年間の語学プログラムも提供している。同社は新たなサービスを通じて、さらに外国人材の介護資格取得をサポートする方針だ。
