法人が人や社会をどれだけ大切にできているかを情報開示する場 cokiを運営する株式会社Saccoは人事領域のスペシャリストである株式会社カルチャリアと共に「ESG情報開示と従業員幸福度」が学べるセミナーを共同で開催しました。
今回のセミナーでは、前半は「人的資本」について株式会社カルチャリアの奥山さんに講演いただき、後半は「ESG情報開示」について株式会社Saccoの加藤さんが講演した。
本記事では後半のセミナー内容をレポートします。
◎開催概要
・開催日：2023年6月8日（木）18:00〜20:00
・会場：WhiteKey GINZA（東京都千代田区有楽町1-2-14）
・開催形態：対面およびオンラインのハイブリッド開催
・主催：株式会社Sacco
・共催：株式会社カルチャリア
◎プログラム
１）従業員エンゲージメントを高める幸福度について（株式会社カルチャリア 代表取締役 奥山様）
２）ESG情報開示とステークホルダーエンゲージメントについて（株式会社Sacco 代表取締役 加藤 俊
３）登壇者対談と質疑応答
４）オフライン参加者同士での交流会
◎講演者プロフィール
加藤 俊（かとう しゅん）
株式会社SACCO 代表取締役社長
企業のSDGsに関する活動やサステナブル（持続可能）な取り組みを紹介するメディア「coki（https://coki.jp/）」を展開。2015年より運営会社株式会社Saccoを運営しながら、一般社団法人100年経営研究機構 『百年経営』編集長、社会的養護支援の一般社団法人SHOEHORN 理事を兼務。cokiは「社会の公器」を意味し、対象企業だけでなく、地域社会や取引先などステークホルダー（利害関係者）へのインタビューを通じ、優良企業を発掘、紹介を目指している。
サステナビリティ情報の開示が義務化、しかし課題は山積
株式会社Saccoは、「ステークホルダーを大切にする“いい会社”が評価される世の中をつくる。」ことを社是とし、オウンドメディアの運営や社内報の作成、ESGデータブックの作成などを行なっています。
2023年3月31日以後、サステナビリティ情報の開示が有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項として義務化されました。つまり企業として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対し積極的に取り組み、対応を開示することが求められているのです。
しかし加藤さんによると、現状サステナビリティ情報開示への課題は山積しているといいます。
「まず、サステナビリティ担当の方は、皆さん疲弊しているのではないでしょうか。担当者の業務範囲は多岐にわたります。格付け機関からのアンケートに答えたり、報告書を作成したり……。とにかく非常に忙しいんです。また、多くの会社ではサステナビリティ業務に社内リソースを割けない状況に直面しています。 反面、サステナビリティやESGに対する社内理解が低く、関心が得られません。 大半の株主は『ESGなんてどうでもいい、利益をいつ出してくれるのか』、という声が多く、結果的に少数で余裕のある法人だけが持続可能な社会作りを意識しているだけ、というのが日本企業の現状です」
ところが、実は日本は100年以上前からサステナビリティに対する意識が備わっていたはずだと、加藤さんは続けます。
「実は、日本は世界に名だたる長寿企業大国で、社歴1,000年を超える会社が22社も存在しています。これらの企業には、『マルチ・ステークホルダー経営』の視点が標準装備として備わっていました。そもそもサステナビリティ経営に近い考え方が日本企業には根付いていたからこそ、長寿企業が多く存在しているのです。
現在のサステナビリティ文脈では、古き良き日本が評価される仕組みになっていません。しかし、現在のSDGsやESGの枠組みは、もともと日本企業に古くから備わっていた『三方よし』の視点と共通していたのです」
昔から日本にはサステナビリティ経営が備わっていたにも関わらず、「隠匿の美」の商習慣により広まりませんでした。結果的に1970年代以降、欧米でマルチステークホルダー経営の概念が台頭、欧米型サステナビリティの基準が日本に逆輸入されたことで、三方よしの理念が欧米型の基準に塗り替えられたといいます。
そして、欧米型のフレームワークによるESG経営への評価が、担当者を疲弊させているというのです。
「ESG評価をするフレームワーク格付けが乱立し、評価されるポイントが異なることも、担当者を混乱させています。たとえば、アラベスクの評価基準とブルームバーグの評価基準は、重要視するポイントが異なります。ちゃんとやろうとすれば、全ての基準に合わせなければなりません。こうしてESG担当者は疲弊してしまうのです」
全ての企業がサステナビリティ対応を迫られる時代へ
日本では2020年に環境省が脱炭素、グリーン社会の実現を掲げ、『2050年カーボンニュートラル宣言』を提唱しました。また、アメリカ、EU諸国、イギリス、韓国なども同じく2050年までの目標を掲げ、中国でも2060年を目標として、先進諸国による世界的なカーボンニュートラルへの取り組みが打ち出されました。
「今、世界が初めて脱炭素社会に向けて一つになろうとしています。日本も、国として宣言したからには、目標に向かって具体的な政策を打ち出していかなければなりません。
そこで、2021年コーポレートガバナンスコードを改訂してサステナビリティ対応をきちんと可視化することが企業に義務づけられました。これにより、2022年は今まで受け身だった会社が一気に動き出した年となりました。サステナビリティやSDGsに興味があろうがなかろうが、上場企業として対応することが事実上義務化されたのです。
このように、上場企業での対応が義務化されるとどうなるか。取引先やサプライヤーを選別するようになるんです。そして、上場企業と取引する中小企業も、ESG対応をせざるをえなくなるでしょう」
「投資家や環境系のNGOが、銀行に対し、ESG対応していないところには融資するな、お付き合いするなと提唱していくことになります。実際2021年には、三菱UFJフィナンシャルグループに対し、個人株主である環境系NGOが、パリ協定の目標に添った対応をしている会社に対してのみ投融資を行なうよう株主提案しました。実際には否決されましたが、23％の株主同意を得たというケースもありました。
いわゆる『物言う株主』が環境系に対しても主張してくる。すると、ESGに対応していない中小企業は上場企業の取引相手から外されてしまう結果になるでしょう。事実上中小企業も対応せざるをえなくなるのです」
サステナビリティの実現は、人類初めての共通目標
「企業のESG情報は、任意開示から強制開示に移行する時代が到来しています。
だからといって、どこから始めていいのかわからない、という企業担当者も多いでしょう。やるべきことは山積し、担当者は疲弊しています。
しかし私は、SDGsやESGには意味があることだと思います。サステナビリティは、人類が初めて一つになり、持続可能な社会作りをしていく枠組みを打ち立てた、意義のある概念なのです。
未だ問題は山積しております。しかし私たちは、サステナビリティにアンテナを張って、実際にステークホルダーを大切にしようと思っている人たちが、正当に評価される会社作りをしていきたい。そのためにお手伝いできることがありましたら、気軽にお声かけください」
最後に加藤さんの力強い言葉で、講演は締めくくられました。
以後は、登壇者に対する質問や、会場参加者による名刺交換が行なわれ、講演会は有意義な情報交換の場となりました。
◎今回、株式会社カルチャリアと共にESG情報開示、人的資本について講演させていただきました！
ESG情報開示は年々変化し、今では上場企業だけの問題ではなくなってきています。
中小企業は上場企業ほど情報開示を求められていませんが、いち早くサステナビリティの取組みを行い、情報開示することが大きなビジネスチャンスにつながります。
cokiでは、メディアの活用、そしてESGデータブックの制作で法人の情報開示を支援しています。
何を情報開示すればいいの？どのように開示すればいいかわからない、サステナビリティの取組みを行っているけどまだまだ社内外への理解が足りないなどの課題がある際はお問合せください。
