認知度向上、取り組みの必要性も8割弱が認識

カーボンニュートラルという言葉の認知度は62.1%、脱炭素は62.4%で、いずれも6割を超えた。2021年4月の第1回調査では9.9ポイント差があった両者の認知度の差は、今回0.3ポイントまで縮小した。

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの必要性については、76.0%が「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」と回答。前回調査（2023年12月）から3.8ポイント増加した。特に50代と40代で必要性を感じる人が増加しており、70代、60代に次いで高い割合を示した。

取り組みの実態は2割、経済的メリットへの関心も

カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段から取り組んでいる人は20.6%にとどまった。世代別では、15～19歳（27.6%）、70代（26.6%）、20代（22.6%）の順に高く、前回調査より5.1ポイント増加したものの依然低い水準だ。

取り組みの自己評価（1～100点）では、「まだ取り組んでいないが、ポイントがたまるなど経済的な利益があれば取り組む」（31～40点）が21.1%で最も多く、「できることには取り組んでいるが、手間やお金がかかることには取り組んでいない」（51～60点）が20.3%で続いた。経済的なメリットへの関心の高さがうかがえる。

意識変化の兆し、さらなる行動促進へ

電通の調査担当者は「30～50代を中心とした経済活動の中心層においても、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた取り組みの必要性が認識されつつある」と分析する。一方で、個人の取り組みと目標達成との関連性を具体的にイメージできるような情報提供の必要性を指摘している。

調査概要

• 調査目的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などの現状を把握、今後の浸透策の検討
• 対象エリア：日本全国
• 対象者条件：15～79歳
• サンプル数：1400（人口構成比に合わせてウェイトバック集計を実施）
• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2024年9月27日～9月28日
• 調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト