社会課題解決への貢献は企業の責務

近年、企業にとって、経済的価値を追求するだけでなく、環境問題や社会問題の解決に貢献していくことが、持続可能な社会の実現に向けてますます重要性を増している。企業は、その経営活動を通じて、社会全体の well-being（より良い状態）に貢献していくことが求められているのだ。

Haleonのパーパスは、「Deliver better everyday health with humanity.（もっと健康に、ずっと寄りそって）」。人々の健康を願い、人に寄り添う企業として、製品やサービスの提供だけでなく、社員一人ひとりが社会貢献活動を積極的に行う企業風土の醸成にも力を入れている。

本稿では、Haleon ジャパンの社員ボランティア活動に焦点を当て、その活動内容や社員への意識の変化、企業価値向上への影響について具体的に解説していく。

Haleonの社員ボランティア制度の概要：グローバル潮流と日本独自の進化

Haleonジャパンでは、グローバルでの制度にのっとり年間8時間までの就業時間中のボランティア活動を推奨している。これは、世界的なサステナビリティへの意識の高まりを受け、グローバル全体で社員の社会貢献活動を推進し、その活動を可視化していくことを目的とした取り組みの一環だ。

当初、日本法人は、従業員サーベイのスコアをグローバルと比較して、社員エンゲージメント、特に社会貢献活動への意欲が低いという課題を抱えていた。

実際に最初のボランティア参加者は、「当時社員260名に対し、最初のビーチクリーニング活動への参加者はわずか10名程度でした」と、当時を振り返り、North Asia Corporate Affairs Headを務める市丸亜矢子さんは語る。

そこでHaleon ジャパンでは、社員一人ひとりが社会貢献活動へ積極的に参加することを奨励し、多様な活動を通じて社会との繋がりを深め、社会課題への理解を深めることを目的とした、社員ボランティア制度を導入した。

「大切なのは、やらされ感ではなく、社員一人ひとりが『自分ごと』として捉え、自発的に活動に取り組むこと。そのためにも、社員の自主性を尊重し、自ら活動内容を企画・提案できるような柔軟性の高い制度設計を心がけました」と市丸さんは語る。

その結果は徐々に形になっていった。

2023年7月、グローバルHaleon の設立から1周年を迎えた。当初は、社内でお祝いのパーティーを開くことも検討されたが、「社会に還元する形で感謝の気持ちを伝えたい」というグローバル全体の動きを日本でも実現するきっかけにしたという。

それが、社員が主体となってボランティア活動を実施することだった。その後、活動への参加者は徐々に増加。現在では社員総数の70％を超える社員が、様々なボランティア活動に参加しているとのこと。

社員ボランティア活動の内容と社員への影響

ここでは実際に実施されている社員ボランティア活動の中から、4つの活動を取り上げ、それぞれの活動内容や参加した社員のコメントを紹介する。

【事例1】ビーチクリーニング活動：地球規模の課題に、自分ゴトとして向き合う

コマーシャルエクセレンスショッパーマーケティングマネージャーとして勤務する小嶋草太さんは、ボランティア活動が始動した当初から参加している一人だ。彼が最初に携わったのは、神奈川県内の海岸で行われたビーチクリーニング活動だった。

「ニュースなどで海洋プラスチックごみの問題を知ってはいましたが、実際に自分の目で見て、手で拾ってみると、その深刻さを改めて実感しました。海岸に打ち上げられたプラスチックごみの量は想像以上でした。自分たちの事業活動が、環境問題に繋がっているという現実を突きつけられた思いでした」と語る小嶋さん。

この経験を通して、小嶋さんは、企業が環境問題に対して責任を果たしていくことの重要性を改めて認識したという。

「単に製品を開発・販売するだけでなく、その製品が環境にどのような影響を与えるのか、ライフサイクル全体を考慮した上で、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいく必要があると感じています」

また、社内での行動変容についても言及する。

「ビーチクリーニング活動に参加したことをきっかけに、社内でも、ゴミの分別やリサイクルにこれまで以上に意識的に取り組むようになりました。私だけでなく、他の社員も同様の変化を見せており、ボランティア活動への参加が、環境問題に対する意識改革を促していると感じています」。

【事例2】ドナルド・マクドナルド・ハウスでのボランティア活動：社会貢献に対する意識のハードルを下げる

営業統括本部東日本第一営業部キーアカウントマネージャーとして活躍する渡部達也さんは、これまでボランティア活動に携わった経験がなかったという。

渡部さん
「東日本大震災の発生時、何か自分にできることはないかと考えましたが、当時の私は、目の前の仕事で精一杯で、実際に行動に移すことはできませんでした。その後、社員ボランティア制度が始まり、参加を検討する中で、ドナルド・マクドナルド・ハウスでの活動に興味を持ちました。

前職の上司のお子さんが入院した際に、ご家族がドナルド・マクドナルド・ハウスを利用したという話を聞いたことがあり、他人事とは思えなかったのです」。

渡部さんが参加したのは、子供の治療に付き添うご家族のための滞在施設を運営する 「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の清掃活動だ。

「ボランティア活動に対して、どこかハードルの高さを感じていました。しかし、実際に参加してみると、特別な知識やスキルは必要なく、誰でもできる簡単な作業ばかり。窓拭きやベッドメイキング、掃除機がけなどを通して、施設の利用者の方々が少しでも快適に過ごせるようにと願いながら作業しました」。

参加前は、ボランティア活動に対して、どこか気負いがあったという渡部さん。しかし、実際に参加してみると、そのハードルの低さに驚いたという。「難しいことではなく、ほんの少しの行動でも、誰かの役に立つことができる。ボランティア活動に対する意識が変わりました」と、渡部さんは語る。

さらに、渡部さんは、この経験を通して顧客とのコミュニケーションにも変化が生まれたと語る。

「以前は、商品の販促提案の活動が中心でしたが、ボランティア活動の話をすることで、お客様との距離が縮まり、より深い関係性を築けるようになったと感じています。企業として社会貢献活動に取り組む姿勢を示すことが、顧客からの信頼獲得に繋がり、ひいては、Haleonブランドの向上にも繋がると実感しています」。

【事例３】海外へ届ける車椅子清掃活動：多様な視点を取り入れることの大切さを学ぶ

Project Manager, R&D Wider Asiaとして勤務する中川広海さんは、ウガンダでのJICA青年海外協力隊の経験を持つ。開発途上国での活動を通して、社会課題を「自分ごと」として捉え、積極的に行動することの大切さを学んだという。

Haleon ジャパンに入社後、中川さんは、ビーチクリーニング活動、ことばの道案内活動に加え、海外へ届ける車椅子清掃活動にも参加した。

「海外へ届ける車椅子の清掃活動では、車椅子を分解して、部品を一つひとつ丁寧に清掃しました。初めて知ったことばかりで、車椅子の構造や、利用者の気持ちについて深く考える貴重な機会となりました。これまで、どこか他人事のように感じていた社会課題が、この体験を通して、一気に『自分ごと』になりました」と中川さんは語る。

彼はさらに続ける。

「私が担当している製品開発におけるプロジェクトの仕事では、お客様のニーズを的確に捉え、製品開発に反映していくことが重要になります。ボランティア活動で得た経験は、お客様の潜在的なニーズを掘り起こし、より良い製品を開発していく上での貴重なヒントを与えてくれると感じています」

「ボランティアは業務時間中に業務と全く違う環境に無理矢理連れてってくれる、良い舞台装置です。海外へ届ける車椅子のプロジェクトでいえば、一度解体して部品を洗ったのですが、その過程で車椅子のつくりを知ったり、日本の保健・医療制度の中で車椅子はどういうふうに補助されているのか、その実態をNPOの方とお話していくうちに知ることができました。子どもがサイズアウトした先で車椅子をどうのりかえていくのかなどもはじめて知りました。

自分たちの商品でもお客様は年を重ねていくので、それにどうやって対応していくのかという新しい視座やアイデアをボランティアから得られて、自社のプロジェクトでの視点でも活用できそうです」。

車椅子の清掃活動について、南陽園にHaleonをどう見ているのかを別途聞いた記事はこちらから

【事例４】ことばの道案内活動：視覚障がい者の方への理解を深め、社会貢献を実感

エキスパートセールス＆マーケティング 首都圏エリアで活躍する大屋亜紀代さんは、以前からボランティア活動に関心があったものの、具体的にどのような活動があるのか、どこでどのように参加すればいいのか分からず、行動に移せずにいたという。

大屋さん
「そんな時に、ボランティアタスクチーム立ち上げを知り、興味を持ちました。新宿区が営業エリアだったので、まず新宿区の福祉法人のホームページを見たのですが、掲示されていたことばの道案内の活動に目が止まりました。

視覚障がい者の方の歩行を支援する活動だと聞き、自分にできることがあるのならと団体と今年3月ごろに交渉し、無事プロジェクト化できるようになりました」

大屋さんが参加した「ことばの道案内」活動は、視覚障がい者の歩行を支援する目的で、駅や公共施設などに設置されている「点字ブロック」の点検や清掃、そして、視覚障がい者の方が安全に目的地までたどり着けるように、音声で道案内を行うための原稿作成などを行うものだ。

「点字ブロックは、視覚障がい者の方々にとって、安全な歩行をサポートする大切なものです。しかし、実際には、破損していたり、設置場所が適切でなかったりと、改善すべき点が多くあることを実感しました」と、大屋さんは語る。

1回目の活動は、2024年5月。参加者は3人だった。上野駅から台東区役所までの道作り、原稿作りをしたそうだ。活動を通して、大屋さんは、視覚障がい者の方々が日常生活で直面している困難や、それを支えるための取り組みについて、多くのことを学んだという。

「視覚障がい者の方々が安心して暮らせる社会を作るために、自分にできることから取り組んでいきたい」と、大屋さんは、今回の経験を通して、社会貢献への意識を新たにした。

「嬉しいことに、私たちが携わったこの原稿が台東区役所のホームページにも今後掲載予定ということなので、自分自身がやったことに対して、本当にダイレクトに視覚障がいの方に貢献できているというのが目に見えて分かりました。一緒に参加した同じ部署の者も大変喜んでおりましたので、今後も継続的に活動をやっていきたいなと思っています」

この経験は、大屋さん自身の仕事にも良い影響を与えているという。

「私は普段、歯科医院を訪問し、製品の情報提供を行っています。面談やセミナーの冒頭でこういう企業活動をしていますという会社紹介をしますが、ボランティア活動やサステナビリティの取組みをお話させていただく機会がこの1年すごく増えました。

それによって、『シュミテクトの会社』ではなくて、プラスアルファの企業価値も提供することができて、実際に歯科医師の方たちから、『すごくいい活動をしているね』と共感いただくことが増えました」

「また、このボランティアタスクで生まれた社員間のコラボレーションはすごいインパクトがあることだと感じています。自分自身にとっても、この取材の参加メンバーを誰も知らなかったのが、ボランティアによってお話できるようになったというのは、すごくビジネスにも自分の成長にも生かせた部分です」。

行動する社会貢献、その真価 ヘイリオンのボランティア活動に見る企業姿勢

実際に、ことばの道案内理事長の古矢利夫さんは、Haleonジャパンが社員ボランティアを派遣してくれたことに感謝していた。

「ことばの地図」作成は、屋外での現地調査が中心となる。酷暑の中、時には道行く人に道を尋ねながら、目的地の情報を丁寧に収集していく、決して楽な作業ではない。

これまでにも多くの企業から問い合わせがあったという。しかし、実際に活動に参加する企業は限られている。

古矢さん
「日系企業は問い合わせが来ても、ボランティアの実施まで進まず、途中で連絡がとれなくなることが多い。その点、ヘイリオンは違いました。日本人としては、悲しいけど、外資系企業の方が、社会貢献をきちんと考えているというか、ちゃんとしていますよ」

ただ、最も重要なことは、参加する個の意識だという。

「ボランティア休暇制度など、制度設計ももちろん重要です。しかし、それ以上に、社員一人ひとりが社会貢献活動に対して、当事者意識を持って取り組むことが重要だと感じています」

ヘイリオンの参加は、社員のボランティア制度を利用したものであった。それでも、古矢さんは、社員たちが真摯に活動に取り組んでくれたことに感謝している。

「皆さん、暑い中本当に一生懸命活動してくれました。そして、活動を通して何かを感じ取ってくれたように思います」

古矢さんは、将来的には、会社からではなく、自発的に「ことばの道案内」の活動に参加してくれる人が増えることを願っている。

「会社としてではなく、個人として、社会貢献活動に参加する。そういった人たちが増えていくことで、社会全体が変わっていくのではないでしょうか」

古矢さんの言葉には、ヘイリオンに対する感謝の気持ちだけでなく、今後の日本企業の社会貢献活動への期待が込められているように感じた。

ことばの道案内の古矢さんの活動のきっかけについての記事はこちらから

社員ボランティア活動がもたらす企業価値向上への繋がり：社員一人ひとりの成長が、企業の未来を創造する

社員ボランティア活動は、社員一人ひとりの意識改革を促し、それがひいては企業価値向上に繋がっている。後編では、具体的なエピソードや社員の声を交えながら、その効果を見ていこう。
（前編終わり）

加藤俊

株式会社Sacco 代表取締役。一般社団法人100年経営研究機構参与。一般社団法人SHOEHORN理事。
連載： 日経MJ『老舗リブランディング』、週刊エコノミスト 『SDGs最前線』、日本経済新聞電子版『長寿企業の研究』

Haleonのボランティア活動は、よくある会社主導で企画・運営されるボランティア活動とは一線を画すものに感じた。社員が主体的にプロジェクトを探し、NPO法人などと交渉し、プロジェクト化していくのだが、社員一人ひとりの意識改革や自発的な行動を促し、より大きな成果に繋げようとしているようだ。