環境省「気候変動アクション環境大臣表彰」とは

「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」とする「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言したした日本。この目標を達成するためには、優れたCO2排出削減技術の創出及び社会実装の加速化が不可欠です。そこで、既に起こりつつある気候変動影響による被害への回避・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用の取り組みについて顕著な実績のあった個人または団体（自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む）に対して毎年表彰を行っています。

対象部門は以下の通りです。

• 開発・製品化部門
  国内外の温室効果ガスの排出を緩和させたり、適応する技術の開発による製品化の功績に対して表彰
• 先進導入・積極実践部門
  国内外の温室効果ガスの排出を緩和させたり、適応する技術や製品の積極的な活動や節電、適応策の先進的な導入及び実践などの取組に対して表彰
• 普及・促進部門
  気候変動について防止・適応に関する普及・促進活動や、影響に対する情報の収集・発信。持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容など継続的な取組に関する功績。
• 気候変動アクション環境大臣表彰（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）
  脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの開発・実証について自薦かつ団体での応募を受け付けるもの

※くわしくは、環境省のサイト「気候変動アクション環境大臣表彰」をご覧ください。

野村不動産投資顧問の気候変動への取り組み

野村不動産投資顧問では「普及・促進部門」における「緩和・適応分野」で本賞を受賞しています。これまでに行ってきた様々なサステナビリティ推進、そしてSDGsへの取り組みについて、不動産投資会社ならではの取り組みについて見ていきましょう。

野村不動産投資法人が描く「1.5～2℃シナリオの世界」

将来における気候変動の影響について、「4℃シナリオ」・「2℃シナリオ」・「1.5℃シナリオ」の3パターンについて分析を行い、それぞれのリスクや機会を分析しています。

ここでは「パリ協定」並びに、COP26のグラスゴー合意に近い 「1.5℃シナリオ」 について取り上げてみました。

1.5～2℃シナリオの世界では、地球温暖化を抑制するために、C02等の温室効果ガスの排出に対して厳しい規制が導入される可能性があります。かなり厳しい措置を取らないと目標達成が困難だからです。そのため、設備投資費用や税負担の増加、例えば炭素税などの導入リスクが考えられます。さらに、不動産においても省エネ性・防災性を重視した物件選びを行うことが予想されるとしたシナリオです。

確かに、コロナ禍で脱オフィスが話題になりました。在宅勤務などが進めば、よりいっそうオフィスや住宅に対しての選別が行われる可能性は高いといえます。

野村不動産投資法人が行ってきたSDGsへの取り組み

野村不動産投資顧問が取り組むSDGsの中でも、気候変動への対策となっている目標「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」についてどのようなことをしているのか見てみましょう。

SDGs目標「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する具体的取組み

野村不動産投資法人では、テナントと協力し、エネルギー使用量・CO2排出量削減に取り組んでいます。

野村不動産プライベート投資法人では、物件の共用部96%にLED照明を導入したり、より省エネな空調施設への刷新、二重サッシによる断熱性強化など、エネルギー消費量削減への取り組みを進めているそうです。

さらに、物流施設の物件のうち83％には太陽光パネルを設置、消費電力の一部では環境負荷の低いバイオマス発電による電力を利用するほか、専用タブレットによるテナント企業への消費電力の「見える化」も始めています。電力会社についても、 CO2排出係数の観点を含めて選定と見直しを行っているそうです。

テナントとの契約締結の際に節電、節水、廃棄物削減に関する「グリーンリース条項」を盛り込み、エネルギー消費量等のデータ共有、および目標値の共有を行うことで、テナントを巻き込んだ省エネ活動に取り組んでいます。

SDGs目標 「13.気候変動に具体的な対策を」 に関する具体的取組み

また、気候変動対策として風水害などの災害を防ぐなど対策も講じています。

台風やゲリラ豪雨時の浸水対策としては、防水版を設置により、施設内への海水・雨水の侵入防止策を行ったり、寒冷地では、ロードヒーティングや 屋上に雪庇防止柵の設置による雪害対策、また、施設の屋上などの緑化を積極的に行うことで温度上昇の抑制ならびに省エネルギー化を図っているそうです。確かに、オフィスビルの周辺に植栽が見られることが多くなったように思います。

いざ災害が起きた時の対策としては、入居テナントだけでなく、エレベーター内にも防災備品を設置、地震・内水のリスクアラートも運用しています。

エネルギー使用量・CO2排出量の削減効果

こうした取り組みを運用不動産に行った結果、どのような効果が出たのでしょうか。

野村不動産マスターファンド投資法人（運用資産額約1兆円）では、2020年時点では、1m²当たり0.0494t-CO2（2016年比-35％以上）の水準まで削減。各物件での環境認証の取得も進み、2020年時点では、全資産の約70％が環境認証を備えるポートフォリオを構築したとのこと。

野村不動産プライベート投資法人（運用資産額約3千億円）では、全資産の約96％でLED照明を導入することなどにより、全資産の約72％が環境認証や省エネ認証を備える気候変動対策に配慮したポートフォリオとなったそう。

不動産投資法人の気候変動への対策と聞くと、とてつもなく大掛かりなものを想像するかもしれません。しかし、温室効果ガス削減については、照明のLED切り替えや、空調の省エネ化など、私たちの身近なところからできそうな取り組みこそがまず第一です。まずは身の回りの電化製品の切り替え時に「より省エネなもの」を選ぶことろから始めてみませんか。そして、いざ災害が起こってしまったときのために、防災備品などの備えも行っておきましょう。

【参照】
気候変動アクション環境大臣表彰 令和3年度受賞者紹介
野村不動産マスターファンド投資法人の気候変動への取組み
野村不動産プライベート投資法人の気候変動への取組み