世界の平均気温は上がり続け、毎年のように大規模な自然災害が起こっています。「このままで大丈夫なのだろうか」と誰しも感じたことがあるのではないでしょうか。民間においては、いまやサステナビリティについて表明していない企業を探す方が難しいくらいです。国連グローバル・コンパクト（UNGC）とアクセンチュア（NYSE：ACN）が共同で実施した最大規模のサステナビリティに関する最新調査によると、企業CEOたちは気候変動による混乱が予想より早く起こることを警戒している姿が明らかになっています。今回はこのレポートを取り上げてみましょう。
「Climate Leadership in the Eleventh Hour（気候変動対策への舵取りを迫られる経営者）」
「Climate Leadership in the Eleventh Hour（気候変動対策への舵取りを迫られる経営者）」100人以上の代表的なCEOとの1対1インタビューや世界113カ国、21業種の1,230人以上のCEOを対象とした最新調査レポートには、このような題名がつけられました。
コロナ禍からの回復において、CEOの57％が、パンデミックからの回復の中、気候変動への対策を優先していると回答しています。世界的規模で各地で自然災害が起こる中、ビジネスにおいてすでにその影響を経験しているビジネスリーダーたちが増えているのです。民間企業の代表者の73％が、気候変動対策について「行動すべき」と回答しています。
しかし、気持ちだけでは気候変動は食い止められません。実際の取り組みを加速させるのに苦慮している姿も浮き彫りになっています。調査では、49％のCEOが、異常気象によるサプライチェーンの分断を最大のリスクと指摘している一方で、気候リスク事象に備えた早期警告システムの導入が 「進んでいる」 と答えたCEOはわずか7％にとどまりました。リスクを感じていながらも対応が全然できていない状況です。
地産地消は確かに望ましい姿ですが、いまやグローバル規模で原材料や部品の調達、製品の製造や倉庫を各国に保有する企業は少なくありません。現地で災害が起きれば途端に供給がストップしてしまいます。そのような場合の事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）については、すでに新しい市場が生まれています。2021年12月04日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、-世界の災害対策システム市場は2027年にかけて7.4%以上の成長が見込まれるという報告が提出されました。
従来のビジネスを続けることはもはや選択肢ではない
国連グローバル・コンパクトのCEO兼事務局長のサンダ・オジャンボ（Sanda Ojiambo）は次のように述べています。「私たちには、従来のビジネスを続けていくには、あまりに欠陥を抱えた社会と、人々、地球、私たちを支える自然体系を守るグローバル経済という2つの可能性があります。従来のビジネスを続けることはもはや選択肢ではありません」
そして、投資家たちもカーボンニュートラルへの移行がもたらすリスクと機会の特定をこれまで以上に要求しています。企業は、サステナビリティとビジネスの生み出す価値を両立させていくことが求められているのです。
もちろん、企業としても71％のCEOが自社のカーボンニュートラル達成のため積極的に取り組んでおり、57％のCEOが「世界の平均気温上昇を21世紀末時点で産業革命前に比べ1.5度以内に抑える」という目標の達成に向け活動していると調査はでは報告されています。CEOの65%は目標達成に向け、新しいカーボンニュートラルのビジネスモデルやソリューションの開発を進めていると回答してもいます。
しかし、カーボンニュートラルについて科学的根拠に基づき検証された指標を持つ企業はわずか2％、ビジネスモデルや ソリューションの 開発が成熟していると回答したCEOは16％でした。企業が取り組みに苦心する様子が浮かびあがってきます。
CEOたちは、NDCs（国が決定する貢献）をシナリオに合わせることや、気候変動対策資金を拠出することなど、政策側への要求も行っています。化石燃料の使用から脱却し、サステナブルな社会の実現に向けては、世界規模の問題であり、一部の国や企業だけでどうにかなるものではありません。
具体的に何をどうすればカーボンニュートラルにつながるのか、私たちにできることはないのか。身近なところから、私たちも考えていく必要があるでしょう。
参照：アクセンチュア サステナビリティに関する国連とのCEO調査
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参照：coki
