三櫻工業、投資家対話を適時開示メキシコ子会社化や関税対応などの質問に回答

自動車部品大手の三櫻工業株式会社（東証プライム：6584）は7月8日、2025年3月期通期決算説明会後に行われた機関投資家やアナリストとの個別面談での主な質疑応答を開示した。内容は、地域別の業績見通しや米国の関税措置への対応、M&Aの効果見通し、さらには成長事業として期待されるデータセンター関連製品の状況に至るまで多岐にわたる。

企業がこうした質疑を積極的に公開することは、フェア・ディスクロージャーの実現に資するものといえる。市場関係者とのエンゲージメントを可視化する試みとして、情報開示の在り方が問われるなかでの一つの対応と言えるだろう。

創業から85年、時代とともに変化した事業軸

1939年、大宮航空工業株式会社として創立された同社は、戦時下では航空機の部品製造を担い、終戦後は醸造事業、小型モーター製造を経て、1960年代より自動車用配管部品の製造へと軸足を移した。米国、欧州、アジアでの拠点設立やM&Aを通じて、現在はグローバルに自動車配管システムを供給する体制を確立している。

さらに近年は、培った技術をもとにサーマル・ソリューション事業へと展開。2020年にはスーパーコンピュータ「富岳」の冷却水用樹脂配管への採用を公表し、2024年にはデータセンター向け水冷装置の開発に踏み込んだ。変化する市場ニーズに応じて事業領域を広げてきた企業である。

地域別見通しと関税リスクへの対応

今回の質疑では、2026年3月期に向けた地域別の事業見通しが詳細に説明された。日本では間接費の価格転嫁が難しい中、生産性向上で営業利益の確保を目指す。北南米では、前期の一時費用の剥落がプラス材料だが、米国関税措置による新車販売台数の減少を見込んでいる。欧州では事業環境に不透明感が残る一方、価格交渉や構造改革の成果によって若干の黒字化を視野に入れる。

中国では厳しい状況が続くとしつつも、赤字幅の縮小を目指す。アジアではインドの堅調さが他地域の減速を補う構図が示された。地域ごとの政策や市場動向に応じて柔軟に対応しようとする姿勢がにじむ。

関税に関しては、すでに一定の負担が発生していると認めた上で、価格転嫁を月次単位で交渉していることを説明した。顧客側の理解も進みつつあるとし、キャッシュフローへの影響を抑える努力を続けているという。

メキシコ子会社化と成長分野への布石

6月に公表されたメキシコの部品メーカー「Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.」の子会社化については、業績予想にはまだ織り込んでいないが、売上への寄与は期待できるとした。かつて競合関係にあった企業を傘下に加えることで、既存の燃料配管ビジネスとのシナジーや、米国OEMとの新たな取引拡大を見込んでいる。

同社はすでにBOSCHとの関係を構築しており、そのネットワークを足がかりに北米市場での地位強化を図る意向も読み取れる。