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法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア coki

株式会社AIVICK(アイヴィック)

https://www.aivick.co.jp/

〒601-8471京都市南区八条町416 米澤京都八条ビル6F

075-634-9123

無添加食品宅配で食の課題解決を目指すAIVICK

ステークホルダーVOICE 社員・家族 経営インタビュー
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共働き世帯の時間創出と健康を両立するサービス

AIVICK 矢津田社長

現代社会において、仕事と家庭の両立、特に子育て中の共働き世帯における時間的制約は深刻化している。

家事の中でも、毎日続く食事の準備は大きな負担だ。株式会社AIVICK(京都・南区)は、こうした社会課題を背景に、無添加食品の宅配サービス「シェフの無添つくりおき」と「FIT FOOD HOME」を提供し、共働き世帯の時間創出と健康的な食生活の実現を支援している。

現在、同サービスの会員数は4万5千人を超える。

安心安全な食を提供する徹底した無添加へのこだわり

FIT FOOD home
FIT FOOD HOME (提供:AIVICK)

AIVICKが提供する食事の最大の特徴は、徹底した「無添加」へのこだわりだ。

現在、宅食を行うフードソリューション事業では、家庭の時間創出をサポートすることを目的とした『シェフの無添つくりおき』サービスと、主に個人に向けた健康宅配食ブランド『FIT FOOD HOME』の2サービスを展開しているが、多くの食品宅配サービス企業が、ある程度の添加物を許容する中、AIVICKは、豆腐やこんにゃくの製造に必要なものなど、ごく一部の例外を除き、食品添加物を一切使用しないという厳しい基準を設けている。

AIVICK 加藤貴志さん

「食品添加物や農薬など、体への影響が懸念されるものが、現代の食卓には溢れています。AIVICKは、本当に安心安全な食を提供するために、食材の調達から製造過程まで、徹底した無添加にこだわっています」と、AIVICK執行役員ファミリー事業本部本部長の加藤貴志さんは語る。

この言葉を実現するために、AIVICKでは、全国各地の生産者を訪ね歩き、原材料から製造工程までを厳しくチェックするという、手間のかかる作業を続けている。

味の決め手となる調味料はもちろんのこと、加工品についても、製造元から規格書を取り寄せ、使用されている原材料をすべて確認し、独自の「使っていい食材リスト」を作成している。

そのリストは、現在1000種類以上にものぼるという。

「無添加の食材を安定的に調達することは容易ではありません。しかし、お客様に安心して召し上がっていただくために、妥協はできません。私たちは、日本全国の生産者の方々と協力し、安心安全な食材を安定供給できる体制を構築しています」(加藤さん)

実際に、『シェフの無添つくりおき』サービス利用者のなかから約200人に回答してもらったアンケート(2024年1月実施)では、「7割以上のお客様が1か月で11時間以上の時間創出を実感されています」(加藤さん)との回答を得ている。

また、「安心して子供に食べさせられる」「食事の支度が楽になり、家族との時間が増えた」「食生活が改善された」といった声も寄せられている。共働きで、子育てに奮闘する都内在住の女性(30代)は語る。

「仕事と育児に追われる毎日で、食事の準備は本当に大変でした。でも、シェフの無添つくりおきを利用するようになってからは、時間的な余裕が生まれ、子供と向き合う時間が増えました。食材も安心安全なので、罪悪感なく子供に食べさせられるのも嬉しいです」

「共働き世帯、特に子育て中の家庭では、仕事から帰宅後も、保育園のお迎え、夕食の準備、後片付けと、時間に追われる日々を送っています。当社は、安心安全な食事を家庭に届けることで、こうした方々の時間的負担を軽減し、家族との時間や自分のための時間を確保できるよう、お手伝いをしたいと考えています」(加藤さん)。

食の専門家が語る、現代社会の食生活における課題

AIVICK 矢津田社長

サービスの開発背景には、現代社会の食生活に対する危機感があったと、矢津田智子さん(代表取締役CEO)は語る。

「飽食の時代といわれる現代ですが、食生活の乱れによって、健康を害する人が後を絶ちません。生活習慣病の増加、若年層における糖尿病や高血圧の発症など、食が原因で生じる問題は山積みです。私たちは、こうした現状を深刻に受け止め、食の在り方を見直す必要があると考えています」(矢津田さん)

食生活の乱れは、肥満や生活習慣病だけでなく、アレルギー、免疫力の低下、精神的な不安定など、様々な問題を引き起こす可能性がある。

現代人は、自分が思っている以上に、食の乱れによって健康を脅かされているのかもしれない。
実際に、食物アレルギーがある児童生徒の数は増えていることを示すデータがある。

2022年に公益財団法人日本学校保健会が実施した調査(※)によると、食物アレルギーがある児童は全国の公立小中高校に約52万7千人いることが判明している。

この数値は調査の度に増えており、2004年の調査時は32万9千人、2013年の調査時は40万8千人だった。2022年の52万7千人は、前回調査より約12万人も増えている数値だ。

※『令和4年度アレルギー疾患に関する調査報告書』:2万5466校の児童生徒約830万人が回答

食品添加物や農薬は、私たちの食卓に溢れている。

生産効率の向上や食品の保存性を高めるなど、大きな役割を果たしていることは事実だ。ただ、これらの物質が体にどのような影響を与えるのか、長期的な視点での研究は十分とはいえない。

一方で、アレルギー症状の増加や腸内環境の悪化など、食の安全性が脅かされているという現状があることは確かである。矢津田さんも「私たちはもっと深刻に受け止めるべき」と指摘する。

「食は、私たちの体を作るだけでなく、心にも大きな影響を与えます。日々の食事を、ただお腹を満たすためだけの行為と捉えるのではなく、『何を食べるか』を意識することが大切です」(矢津田さん)

食に対する意識を変えることは、自分自身の健康を守るだけでなく、持続可能な社会の実現にも繋がると、AIVICKは考えている。

AIVICKが目指す未来 ― 持続可能な社会を実現する食のあり方

シェフの無添つくりおきサービスの提供メニューの例
シェフの無添つくりおきは小児栄養の専門家が監修した出来立てのお惣菜を週替わりでお届けするのが特徴(提供:AIVICK)

AIVICKは、安心安全な食を提供するために、食材の「トレーサビリティ」を重視している。

トレーサビリティとは、食品の生産、加工、流通の各段階における情報を追跡できる状態にすることであり、消費者は自分が口にする食品がどこでどのように作られたのかを知ることができる。

「食の安全に対する意識が高まる中、消費者は自分が口にする食品の背景を知りたがっています。私たちは、トレーサビリティを強化することで、お客様に安心して食事を楽しんでいただくとともに、食の透明性を高め、より良い食のあり方を実現したいと考えています」(矢津田さん)

また、同社は、サステナビリティにも積極的に取り組んでおり、その一環として食品ロスの削減にも力を入れている。

「FIT FOOD HOME」では、独自の冷凍技術を用いることで、食品の賞味期限を延ばし、食品ロスを最小限に抑える工夫をしている。

「食品ロスは、環境問題だけでなく、経済的な損失、倫理的な問題など、様々な問題を引き起こします。私たちは、食品ロスを減らすための技術開発や啓蒙活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています」(矢津田さん)

無添加食品の宅配サービスという枠組みを超え、食を通じた社会課題の解決を目指す同社。

AIVICK 矢津田社長

「私たちは、食の力で、人々の生活を豊かにし、社会をより良い方向に変えていきたいと考えています。安心安全な食を、未来を担う子供たちに繋いでいくこと。それが、AIVICKの使命です」(矢津田さん)

矢津田さんの言葉には、食の未来に対する強い想いが込められている。同時に、食の課題を解決し、持続可能な社会を実現するためには、人々の「食に対する意識」を変えることが重要だと説く。

食に対する意識を変える、カギは「教育」と「テクノロジー」

「現代人は、食の大切さを改めて認識する必要があると考えています。食は、私たちの体だけでなく、心、そして社会全体に影響を与えるものです。しかし、日本では食育が十分に進んでいないのが現状です」(矢津田さん)

AIVICKは、食育の重要性も認識しており、将来的には、食に関する情報発信やイベント開催なども視野に入れている。

AIVICK 加藤貴志さん

「私たちは、無添加食品の提供だけでなく、食に関する正しい知識や情報を発信することで、人々の食に対する意識を高め、より良い食生活を送れるようなサポートをしていきたいと考えています」(加藤さん)

さらに、AIVICKは、食の課題解決のために、テクノロジーの力も積極的に活用していく方針だ。

AIやIoTなどの最新技術を駆使することで、食品の生産、加工、流通の各段階を効率化し、より安全安心な食品を、より多くの人々に届けることを目指す。

「テクノロジーの進化は、食の分野にも大きな変化をもたらしています。私たちは、最新のテクノロジーを積極的に活用することで、食の課題解決に貢献し、人々の健康と幸せ、そして持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています」(矢津田さん)

AIVICKは、無添加食品の宅配サービスというビジネスを通して、食の大切さ、そして食の未来について、私たちに改めて考えさせてくれる。彼らの挑戦は、まだ始まったばかりだ。

シェフの無添つくりおき ロゴ
シェフの無添つくりおきサービスの詳細ページはこちら

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ライター:

株式会社Sacco 代表取締役。一般社団法人100年経営研究機構参与。一般社団法人SHOEHORN理事。週刊誌・月刊誌のライターを経て2015年Saccoを起業。社会的養護の自立を応援するヒーロー『くつべらマン』の2代目。 連載: 日経MJ『老舗リブランディング』、週刊エコノミスト 『SDGs最前線』、日本経済新聞電子版『長寿企業の研究』

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