2026.10.20

Zenken、インドの高度IT人材をチームで紹介～インドへの業務委託型でリスク抑制

リンクをコピー

Zenkenは８月からインドの高度IT人材を日本企業に紹介する新たなサービスを始めた。AI（人工知能）などの高度IT人材やリーダー格のエンジニアを含む開発チームを、日本の顧客企業の要望に応じてインドで編成。顧客企業がIT関連の開発プロジェクトを業務委託できるようにする。

日本国内では獲得が難しい高度IT人材やリーダー格のエンジニアの不足を補い、日本企業の生産性向上に貢献する。

新サービスの名称は「ZenNxt　Labs（ゼンネクストラボ）」。AI、データサイエンス、サイバーセキュリティなど日本国内では母集団の限られる高度な分野でも、日本の数十倍のIT人材を抱えるインドで候補者を募り、開発チームを新設できるのが特徴だ。チームのインド人材は当初、Zenkenのインド現地法人が雇用し、状況を見ながら段階的にチームを拡張できる。このため日本の顧客企業はリスクを最小限に抑えながらインドに開発拠点を設けることができる。

AIの普及もあり、経済産業省は２０３０年には最大約７９万人のIT人材が不足すると予測している。特に専門性の高い高度人材やリーダー格の人材は採用競争が激化しており、企業が募集しても要件に合う候補者が集まらず、事業拡大のスピードに採用が追い付かないケースが急増している。人手不足を補うために海外に開発拠点を整えるには法規制への対応など法務・費用・運用面の負担が大きく、日本企業は難しい対応を迫られていた。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

＞このライターの記事一覧

1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。