トランプ関税25％の衝撃と日本外交の敗北感自動車輸出に50％課税、日本経済は正念場へ

トランプ氏、石破首相宛に“関税爆弾”通達　日本製品すべてに25％課税へ

米国のドナルド・トランプ大統領は7日、自身のSNS「Truth Social」において、日本の石破茂首相宛に送付した関税通達書簡を公開し、8月1日から日本からの輸入品すべてに対して25％の関税を課すと明言した。今回の措置は、従来の分野別関税とは別枠での賦課であり、自動車においては最大50％の“複合課税”となる見通しだ。

トランプ氏は書簡の中で、「長年の協議にもかかわらず、日本との貿易は相互主義にはほど遠い」と主張。日本側の関税や非関税障壁により、米国の対日貿易赤字が是正されない現状を問題視し、包括的な対抗措置に踏み切った形だ。

石破政権にとっては、発足以来の最大の外交試練である。日本政府関係者は「自動車への関税実質50％は事実上の報復措置であり、日米交渉は決裂したと見ざるを得ない」と述べている。

書簡には「石破茂首相」の名前　外交ルートではなくSNS経由で通知

公開された画像には「SHIGERU ISHIBA, PRIME MINISTER OF JAPAN」と明記されており、日本に向けたメッセージであることは明白だ。問題はその“伝達手段”にもある。トランプ氏は従来の外交ルートではなく、自身のSNSアカウントを通じてこの重要な通達を公開した。

これにより、全世界の市場が瞬時に反応した。金融市場の先物取引では、アメリカが「見せしめ」として日本に厳しい措置を課すことで、他国への交渉カードとして利用するのではとの憶測も広がっている。

石破外交の“成果”　関税は10％→25％に上昇、自動車は50％の二重苦

そもそも日本からの輸入品には、相互関税制度のもとで24％の関税が設定されており、現在は一時的に10％まで軽減されている状態だった。それが今回、一気に25％まで引き上げられるかたちとなった。

この数字だけを見れば、石破政権の交渉力の“成果”は明らかだ。相互関税制度の調整どころか、より厳しい関税を招いた。自動車にいたっては、従来のセクター別25％に今回の一律課税が加わることで、50％という前代未聞の重課に直面する。

「日本政府の見事な交渉力」皮肉交じりに広がる批判と不信感

SNS上では、「これが石破外交の成果か」「メディア向けに、間違った時期に吠えるだけ吠えて、交渉材料もなく、アメリカの怒りを買っただけのクソ無能」「フェンタニルも対応できずにいたからな」「ベトナムは上手くやったのに……」「見事なまでの譲歩外交」など、皮肉を交えた批判が広がっている。「25％で収まったのはむしろ善戦」との擁護論も一部にはあるが、経済界では減税を含む大規模な追加経済対策の必要性を指摘する声が高まっている。

また、輸出企業を中心に「このままでは経済成長の足を引っ張るどころか、産業空洞化が加速しかねない」との懸念が相次いでいる。