“数字だけが回る”古典的在庫スキーム

委員会が摘発したのは、グループ会社ディーズセキュリティ（DSS）と取引先が同日に商品を売買し、月末に売上と仕入を同時に計上する古典的な在庫スキームによる循環取引だった。日本経済新聞も「商品の受け渡しを伴わず売り上げに計上した」と報じ、会計基準として採用していた“出荷基準”を踏み外していた点を指摘する。深夜２時、「あと○○億回せ」。ＬＩＮＥで飛び交う短い指令が、倉庫を動かさずに会計ソフトの数字だけを走らせた。

経営陣の「認識」と動かなかった取締役会

日経は「一部取締役が事実を把握しながら必要な対応を取らなかった」と報じた。報告書も、社内チェック機能の形骸化と“成長プレッシャー”が粉飾を温存したと結論づけている。トップの沈黙は、そのまま監視不在の証拠になった。

金額非開示が孕む“ブラックボックス”

ダイワ通信の連結売上高は2024年３月期で51億5,981万円。薄利体質の同社にとって、数億円規模の水増しでも純利益を一変させる。それでも委員会は金額を伏せたまま、「決算短信を訂正する時点で開示する」と述べるに留めた​。投資家は比率すら試算できず、企業価値を測る定規は宙づりになった。

再発防止策“人事評価に順法精神”という日経の追加情報

委員会は内部監査の強化やＩＴ在庫管理の一元化を提言したが、日経はさらに「ルール順守の姿勢を人事評価項目に加える」「暫定措置として社外人材を受け入れる」案が盛り込まれたと報じている​。黒塗り決算を正すと同時に、組織文化そのものを作り替える手術が求められている。

黒塗りが外れる日

修正額の算定には監査法人との突き合わせが不可欠で、過去数期にさかのぼる恐れもある。時間が延びれば、格付けや仕入先の与信が締まる。黒塗りが外れ、“真水”の損益計算書が示された瞬間、初めて市場はダイワ通信を値踏みできる。逆に言えば、それまでは疑念が株価チャートに居座り続ける。

数字はいまも回り続けている。倉庫が静かなままなら、その音を止めるのは、塗りつぶされた金額を明かすことしかない。