育児・介護と仕事の両立支援が拡充

新年度からは、企業に対して仕事と家庭生活の両立を促す施策が義務化される。育児を理由とした残業免除の対象となる子どもの年齢が、従来の3歳未満から小学校就学前までに引き上げられる。加えて、従業員が介護を理由に離職しないよう、企業は国の介護支援制度についての情報提供を行う義務も負う。

育児休業給付については、両親がともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間分に限り、手取りとほぼ同額の手当が支給される。共働き世帯の取得を後押しする狙いがある。

高校授業料実質無償化が拡大　所得制限を撤廃

子育て世帯を支援する制度も広がる。高校授業料を実質的に無償化する就学支援金は、年収910万円の所得制限が撤廃され、公立・私立問わず年11万8800円を上限にすべての世帯が対象となる。これにより、従来は対象外だった富裕層も支援を受けられる。

ビール・電気・ガスが値上げ　住宅ローン金利も上昇へ

一方で、家計には逆風も強まる。帝国データバンクによると、4月に値上げが予定されている飲食料品は、2月末時点で4170品目にのぼり、最終的には4200品目を超える見通し。ビール大手4社はビール類を1年半ぶりに一斉値上げし、酎ハイやチーズ、ハム、食用油なども価格が引き上げられる。

電気料金も、政府の補助金が終了することに伴い、東京電力など大手電力会社で月額385〜465円の負担増が見込まれる。都市ガスも東京ガスなど大手で106〜141円の上昇となる。

住宅関連では、新築住宅に対して省エネ基準の適合が義務化されるほか、日銀の追加利上げを背景に、多くの金融機関が4月から住宅ローンの変動金利を引き上げる見通し。日本モーゲージ協会によれば、契約者の7割超が変動型を選択しており、幅広い影響が出るとみられる。

年金増額も実質目減り　国保の上限引き上げ

年金については、物価や賃金の上昇を踏まえて、2025年度の支給額が前年度比1.9％増加。厚生年金を受け取る夫婦2人世帯では、月額で4412円の増となる。ただし、年金財政の安定化を図る「マクロ経済スライド」が適用されるため、物価上昇率には追いつかず、実質的には目減りする形となる。

また、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料上限は、現行の106万円から109万円へと3万円引き上げられる。これは年収1170万円以上の単身世帯が対象となる。

値上げ品目はビールから家電まで多岐　4月に集中する価格改定

4月に実施される値上げは、家庭の食卓を直撃する酒類や調味料にとどまらず、日用品や住宅関連製品にも広がっている。

酒類では、サントリー、アサヒ、キリン、サッポロの4社が、主力のビール類や缶チューハイを一斉に値上げ。値上げ幅は製品によって異なるが、4％から17％程度とされている。主な要因は、原材料や物流コストの高騰である。

調味料は、みそやソース、ドレッシングなど2034品目が値上げの対象となっており、加工食品ではハムや冷凍食品など659品目が価格改定される見通しだ。

食品以外でも影響は広がる。パナソニックは換気送風機器や業務用エアコンなど約100製品で5～55％の値上げを実施予定。リクシルも住宅用サッシやドアを中心に5～15％の価格改定を行う。これらは建築・住宅購入を計画する世帯にとって、コスト増要因となり得る。

物価高でも「値下がり」や負担軽減の分野も

価格上昇が目立つ一方で、一部のサービスや商品では値下げや実質的な負担軽減の動きもある。

• 携帯電話料金では、格安プランの拡充が進み、大手キャリアでも月額1,000円未満のプランが登場。
• 自動車保険はテレマティクス型導入により、安全運転者の保険料が5〜10％割安に。
• 薬価の引き下げにより、一部の処方薬で自己負担額が軽減される。
• ノートPCやテレビなどの家電では、円高や在庫処分により価格が下落傾向。
• 野菜類は天候回復により供給が安定し、春先から価格が落ち着く可能性がある。
• 高速道路料金では、ETC割引や地域観光促進のための一部特別割引の再開が予定されている。

政府・自治体も物価高対策　住民税非課税世帯へ支援

政府は物価高対策として、住民税非課税世帯への一時金支給や、エネルギー費用の補助を継続。経済産業省によると、都市ガス代や電気代については、地方自治体が独自に助成するケースもあり、生活支援策の内容は地域によって異なる。

東京都や大阪府では、子育て世帯や低所得世帯を対象に、食料品や生活用品の購入を補助するデジタル商品券の配布を予定。地方自治体によるこうした取り組みは、国の制度を補完する形で生活を支える役割を果たしている。